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中小企業支援制度
更新日:2016/03/18

 新たな活路の開拓をはじめ、単独では解決困難なテーマ(生産性の向上、取引力の強化、海外展開、既存事業分野の活力向上、情報化の促進、技術・技能の継承等)について中小企業連携グループが、改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。実施に当たっては当会が支援、協力を行っております。詳細は、全国中央会ホームページの募集要項をご覧いただくか、もよりの本部、事務所までお問い合わせください。

全国中小企業団体中央会の支援事業

(公募制:募集期間H28.2.22〜28.7.19)

事業名 中小企業組合等活路開拓調査・実現化事業
補助額 @中小企業組合等活路開拓事業
A型(上限)20,000千円
B型(上限)11,588千円
A展示会等出展・開催事業
(上限)5,000千円
対 象 中小企業組合等(※)
内 容 中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。
《調査研究型》
新分野に進出するための調査・研究、将来ビジョンの策定
《現実化研究型》
構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等
《展示会等求評型》
試作品や新製品を国内/海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等
(事業費の10分の6以内で補助、10分の4自己負担)
備 考 A型は、事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加することが見込まれる」または「コストが10%以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

 

事業名 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
補助額 A型(上限)20,000千円
B型(上限)11,588千円
対 象 中小企業組合等(※)
内 容 中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。
(事業費の10分の6以内で補助、10分の4自己負担)
備 考 A型は、事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加することが見込まれる」または「コストが10%以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

 

補助対象組合等の範囲
中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)中心とした中小企業の連携グループ
※特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織(株式会社等)等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。
 
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