小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業について

更新日：2014/ 6/ 3

　国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
　そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。


募集対象者

　 　本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。②事業協同小組合及び企業組合。③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの

補助対象組合の要件

①事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障を来す恐れがないこと。②本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。③本年度において、本事業と同様の内容の事業について、他の機関等から助成を得ていないこと。④組合等の財政が健全であること。

申請書類の提出期間


　　　平成２６年　６月　２日（月）　～　６月２０日（金）
　　　長野県中小企業団体中央会本部又は各事務所まで宅配便、郵送又はご持参下さい。

申請先・お問合せ先

下記の窓口にて申請に関する相談を承っております。

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