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労働実態調査とは
更新日:2020/3/3

はじめに

  この調査は、毎年都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
  今回で57回目となりますが、従業員の規模、業種による分析を通じて、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、全国の小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。
  本年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い4月16日に緊急事態宣言が全国に発令され、長野県においても4月23日に「徹底した外出自粛要請」「県域をまたいだ移動自粛要請」が発出され、施設の使用停止(休業)の要請等が行われました。
  これに伴い飲食業を中心に長野県経済も厳しい状態にたたされました。自粛要請等が緩和された現在、政府の月例経済報告は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状態にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」としておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。
  本調査は、本年6月末に調査票を送付して、7月1日を基準に回答をいただき、全国中央会において全国分の集計と報告を行ったのち、都道府県中央会ごとに報告書を作成したものです。
  そのため、景況感など現況との乖離が若干生じていることをご了承願います。
  この報告書が、中小企業における労働問題の論議を深めるための資料として広く活用され、企業の発展にいささかなりとも寄与できれば幸いです。
  終わりに、この調査の実施にあたりご協力を賜りました関係者各位に対しまして厚くお礼申し上げます。


  令和3年2月
                     長野県中小企業団体中央会
                       会長 黒 岩  清


令和2年度長野県労働実態調査結果(PDF)



 もくじ
  • 調査のあらまし
  • 調査結果の概要
    1. 従業員の雇用状況
    2. 中小企業の経営環境
    3. 労働時間の状況
    4. 年次有給休暇
    5. 新規学卒者の採用・初任給
    6. 高齢者の雇用について
    7. 新型コロナウィルス感染拡大による影響について
    8. 賃金の改定状況
           
  • 集計表

この調査に関するお問い合わせ先

長野県中小企業団体中央会 連携支援部
〒380-0952 長野市中御所岡田131-10
Tel:026-228-1171 FAX:026-228-1184
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