はじめに

  この調査は、毎年都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
  従業員の規模、業種による分析を通じて、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、全国の小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。
  今年度の景気動向は、長らく続いたコロナ禍ですが、５月以降新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」へと変更され、これにより社会経済活動が活発化し始めました。しかし、時間外労働の上限規制が運送業や建設業等に適用される「2024年問題」や、少子高齢化の進展による人手不足が様々な業界において顕在化しております。2022年２月のウクライナ侵攻に端を発した世界情勢不安によるエネルギー価格の高騰は、国内における電力価格、物流コストの上昇を引き起こし、円安による輸入コストの増大も加わって、あらゆるものの価格が上昇する一方で、増大したコストの適正な転嫁がなかなか進まない状況も続いております。
  また、深刻化する人手不足や最低賃金の大幅な引上げ、事業承継等の課題に対応しながら、DX推進・脱炭素化など、将来を見据えた積極的な取組も求められており、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しいまま推移しております。
  本調査は、本年６月末に調査票を送付して、７月１日を基準に回答をいただき、全国中央会において全国分の集計と報告を行ったのち、都道府県中央会ごとに報告書を作成したものです。
  そのため、景況感など現況との乖離が若干生じていることをご了承願います。
  この報告書が、中小企業における労働問題の論議を深めるための資料として広く活用され、企業の発展にいささかなりとも寄与できれば幸いです。
  終わりに、この調査の実施にあたりご協力を賜りました関係者各位に対しまして厚くお礼申し上げます。


　　令和6年2月
                     長野県中小企業団体中央会
                       会長　黒　岩　　清

• 調査のあらまし
  
• 調査結果の概要
  
  1. 従業員の雇用状況
  2. 中小企業の経営環境
  3. 労働時間の状況
  4. 年次有給休暇
  5. 原材料費、人件費等の価格転嫁状況
  6. 新規学卒者の採用・初任給
  7. 中途採用について
  8. パートタイマーの雇用について
  9. 賃金の改定状況
  　　　　　　　
• 集計表