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労働実態調査とは
更新日:2018/12/28

はじめに

  この調査は、毎年都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
  今回で55回目となりますが、従業員の規模、業種による分析を通じて、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、全国の小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。
  調査時期における内閣府月例経済報告の基調は、昨年同時期の「緩やかな回復基調が続いている」から、「緩やかに回復している」と大きな変化はないものの、「通商問題の動向が世界経済に与える影響」を警戒する姿勢が見え始めてきました。。
  一方、今年度前半の貿易・サービス収支は、原油価格の上昇などの影響により「黒字は縮小傾向」となっています。原材料価格の値上げのほか、本年10月に26円引き上げられ、800円を超え821円となった最低賃金が経営に与える影響など憂慮され、中小企業にとって見通しが難しい状況となっています。
  本調査は、本年6月末に調査票を送付して、7月1日を基準に回答をいただき、全国中央会において全国分の集計と報告を行ったのち、都道府県中央会ごとに報告書を作成したものです。
  そのため、景況感など現況との乖離が若干生じていることをご了承願います。
  この報告書が、中小企業における労働問題の論議を深めるための資料として広く活用され、企業の発展にいささかなりとも寄与できれば幸いです。
  終わりに、この調査の実施にあたりご協力を賜りました関係者各位に対しまして厚くお礼申し上げます。


  平成30年12月
                     長野県中小企業団体中央会
                     会長代行 唐 沢 政 彦


平成30年度長野県労働実態調査結果(PDF)



 もくじ
  • 調査のあらまし
  • 調査結果の概要
    1. 従業員の雇用状況
    2. 中小企業の経営環境
    3. 労働時間の状況
    4. 年次有給休暇
    5. 新規学卒者の採用・初任給
    6. 長時間労働、同一労働同一賃金への対応
    7. 有期労働者に関する無期転換ルール
    8. 賃金の改定状況
           
  • 集計表

この調査に関するお問い合わせ先

長野県中小企業団体中央会 連携支援部
〒380-0952 長野市中御所岡田131−10
Tel:026-228-1171 FAX:026-228-1184
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