はじめに

  この調査は、毎年都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
  従業員の規模、業種による分析を通じて、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、全国の小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。
  今年度の景気動向も、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら推移しました。強い感染力を持ち、変異を繰り返すオミクロン株の台頭により、過去経験したことがない規模・スピードで感染が拡がるようになり、医療体制の大きな負荷が懸念されています。
  そんな中、長野県では、感染者数の抑制や医療の逼迫回避のため、「医療非常事態宣言」を発出して県民に呼び掛けるなど、対応を強化してきました。一方、経済面への影響を最小化するため、第７波以降は、極端な行動制限・移動自粛等は行われず、基本的な感染防止策を講じたうえで、社会経済活動を維持する方針が採られています。
  しかしながら、コロナに対する消費者の警戒は依然として残っており、非製造業を中心に、感染者数の増減によって大きく影響される、一進一退の状況が続いています。その他にも、従業員感染により事業継続に支障をきたすケースも出ており、事前対策や柔軟な対応力など、今なおwithコロナ視点での経営が求められています。
  コロナ以外にも、外部環境に激しい変化があり、不安定なロシア・ウクライナ情勢、燃料・原材料の価格高騰、半導体不足、供給網の混乱等に加え、急激な円安進行など懸念材料が山積しています。さらに内部では、深刻化する人手不足や最低賃金の大幅な引上げ、事業承継等の課題に対応しながら、DX推進・脱炭素化など、将来を見据えた積極的な取組も求められており、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。
  本調査は、本年６月末に調査票を送付して、７月１日を基準に回答をいただき、全国中央会において全国分の集計と報告を行ったのち、都道府県中央会ごとに報告書を作成したものです。
  そのため、景況感など現況との乖離が若干生じていることをご了承願います。
  この報告書が、中小企業における労働問題の論議を深めるための資料として広く活用され、企業の発展にいささかなりとも寄与できれば幸いです。
  終わりに、この調査の実施にあたりご協力を賜りました関係者各位に対しまして厚くお礼申し上げます。


　　令和5年2月
                     長野県中小企業団体中央会
                       会長　黒　岩　　清

• 調査のあらまし
  
• 調査結果の概要
  
  1. 従業員の雇用状況
  2. 中小企業の経営環境
  3. 労働時間の状況
  4. 年次有給休暇
  5. 従業員・新規学卒者の採用・初任給
  6. 育児・介護休業の取得状況
  7. 人材育成と教育訓練について
  8. 原材料、人件費アップ等に対する販売価格転嫁について
  9. 賃金の改定状況
  　　　　　　　
• 集計表