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労働実態調査とは
更新日:2017/02/14

はじめに

  この調査は、毎年都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
 今回で53回目となりますが、従業員の規模、業種による分析を通じて、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、全国の小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。
  昨年同時期における内閣府月例経済報告の基調は「一部に弱さもみられるが」経済対策の効果により「緩やかな回復」とされ、期間中はイギリスのEU離脱決議と新興国経済の低迷もあって厳しいなか推移しましたが、大手を中心とした業績の持ち直しによって「改善の遅れもみられるが」と上方修正されたものの、地方と中小企業への波及は未だに実感がないとの声が聞かれるなかで、米国トランプ新大統領のTPP離脱宣言など新政策がどのような影響をもたらすのか、見通しが難しい状況となっています。
   本調査は、昨年6月末に調査票を送付して、7月1日を基準に回答をいただき、10月に全国中央会において全国分の集計と報告を行ったのち、各都道府県中央会ごとに報告書を作成したものです。そのため、景況感など現況との乖離が若干生じていることをご了承願います。
  この報告書が、中小企業における労働問題の論議を深めるための資料として広く活用され、企業の発展にいささかなりとも寄与できれば幸いです。
  終わりに、この調査の実施にあたりご協力を賜りました関係者各位に対しまして厚くお礼申し上げます。


  平成29年2月
                     長野県中小企業団体中央会
                     会  長 春 日 英 廣


平成28年度長野県労働実態調査結果(PDF)



 もくじ
  • 調査のあらまし
  • 調査結果の概要
    1. 従業員の雇用状況
    2. 中小企業の経営環境
    3. 労働時間の状況
    4. 年次有給休暇
    5. 新規学卒者の採用・初任給
    6. 有期労働契約に関する無期転換ルール等について
    7. 賃金の改定状況
           
  • 集計表

この調査に関するお問い合わせ先

長野県中小企業団体中央会 連携支援部
〒380-0952 長野市中御所岡田131−10
Tel:026-228-1171 FAX:026-228-1184
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