はじめに

  この調査は、毎年都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
  従業員の規模、業種による分析を通じて、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、全国の小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。
  　コロナ禍以降の不安定な世界情勢による世界的なインフレや150円台前後で推移する円相場等の外的な要因により、日本経済では40年ぶりの物価上昇という経済環境の変化が生じ、春闘では30年ぶりの高い賃上げや大企業による旺盛な投資意欲により長年続いたデフレ経済からの脱却の兆しがありました。
  　一方中小企業では、高騰する原材料費や人件費などを十分には価格転嫁しづらい経営環境が続いており、加えて少子高齢化の急激な進展による人手不足が深刻化するなど依然厳しい状況が続いています。
　また、最低賃金の大幅な引上げ、事業承継等の課題に対応しながら、DX推進・脱炭素化など、将来を見据えた積極的な取組も求められており、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しいまま推移しています。
  本調査は、本年６月末に調査票を送付して、７月１日を基準に回答をいただき、全国中央会において全国分の集計と報告を行ったのち、都道府県中央会ごとに報告書を作成したものです。
  そのため、景況感など現況との乖離が若干生じていることをご了承願います。
  この報告書が、中小企業における労働問題の論議を深めるための資料として広く活用され、企業の発展にいささかなりとも寄与できれば幸いです。
  終わりに、この調査の実施にあたりご協力を賜りました関係者各位に対しまして厚くお礼申し上げます。


　　令和7年2月
                     長野県中小企業団体中央会
                       会長　黒　岩　　清

• 調査のあらまし
  
• 調査結果の概要
  
  1. 従業員の雇用状況
  2. 中小企業の経営環境
  3. 原材料、人件費等の価格転嫁状況
  4. 労働時間の状況
  5. 年次有給休暇
  6. 新規学卒者の採用
  7. 中途採用について
  8. 人材の確保、育成、定着について
  9. 賃金の改定状況
  　　　　　　　
• 集計表