中央会インフォメーション

長野県からのお知らせ
信州・長野県のものづくり産業を応援します!!

《応援内容1》不動産取得税の免除

家屋とその敷地（建築面積相当分）の不動産取得税が免除されます。

不動産取得税の免除を受けるための主な要件は、次のとおりです。
　○対象地域内（※1）で事業の用に供する1億円以上の減価償却資産（家屋・設備）を取得
　○これに伴って増加する雇用者の数が5名以上であること
　○平成17年4月1日～平成20年3月31日に取得（※2）すること



※1：対象地域とは、地方公共団体等が造成した産業団地等、工場適地、農村工業等導入地区、都市計画法に基づく工業系の用途地域、その他市町村長の申し出により知事が認める地域をいいます。
※2：家屋については、期間内に土地を取得または借受けして1年以内に建設に着手した場合であれば平成20年3月31日以降の取得であっても対象となります。

《応援内容2》ものづくり産業応援助成金の交付

最高3億円（県外からの新規立地の場合は10億円）の助成金を受け取りいただけます。

助成金の交付区分、主な要件等は、次のとおりです。


注3：指定要件以外の要件は次のとおりです。

1. 事業認定申請書を提出した日から3年以内（県外からの新規生産設備の立地の場合は除く）に、生産設備の取得及び環境規格（エコアクション21又はISO14001）を取得すること。
   
2. 当該事業所の常勤雇用者数が、交付申請書提出時において認定申請書提出時より増加すること。
   
3. 事業認定申請時直前6ケ月から助成金の交付決定時までの間において、県内で解雇を行っていないこと。
   
4. 県税に係る徴収金を滞納していないこと。

　注1：「増設」については、中小企業のみが対象となります。
　注2：新規雇用者数や県内経済への波及効果に応じ助成率を定めます。

信州ものづくり産業投資応援条例Q＆A

対象となる業種は何ですか？

製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業（電気機械器具修理業を含む）、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業が対象となります。 　 ただし、助成金の交付についてはこのうちの製造業、情報サービス業、自然科学研究所のみが対象となります。

いつ、どのように申請をするのですか？

不動産取得税の免除については、まず事業税申告書の提出期限までに「課税免除認定申請書」を地方事務所 商工観光課へ提出し、課税免除の承認を通知された日から30日以内に「課税免除申請書」を地方事務所税務課へ提出していただくと、制度が適用されます。 　 助成金の交付については、生産設備の工事に着手する日の30日前までに「事業認定申請書」を知事に提出して事業認定を受け、操業を開始した日から15日以内に「操業開始届出書」を知事に提出してください。さらに環境認証の取得等の交付要件を全て満たした日から6ヶ月以内に「助成金交付申請書」を知事に提出していただくと、助成金の金額が決定します。

土地分の不動産取得税はどのように扱われますか？

土地については、取得の日の翌日から起算して1年以内にその土地を敷地として家屋の建設に着手し、かつ、土地の取得の日の翌日から起算して3年以内に操業するものに限り、課税免除の対象となります。

中小企業融資制度資金や税制上の優遇措置もご利用ください！

企業立地向け新事業活性化資金のご案内

税制上の優遇措置のご案内

長野県産業振興戦略プラン

～メイド･イン･NAGANOを世界へ～

　長野県経済が、経済のグローバル化、少子高齢化の進展など、社会環境が変化する中で熾烈な国際競争を生き抜くために「長野県産業振興戦略プラン」を策定しましたので、その概要をご紹介します。

目指すべき方向

基本戦略

目指すべき方向を実現するため、4つの基本戦略を展開します。

1. 産業集積戦略
   ・産学官連携による信州型スーパークラスターの形成
   ・地域資源活用型産業の創出
   
2. マーケティング戦略
   ・マーケティング力の強化による新たな市場の展開
   
3. サポート戦略
   ・基盤技術のサポート体制の充実による高度技術形成
   ・新たな資金調達機会の提供
   ・長野県の特性を活かした企業誘致
   ・地域中小企業のワンランクアップ
   
4. 人材育成戦略
   ・「民間・公共」協働型人材育成プログラムの充実

 

重点プロジェクト

4つの基本戦略に基づき、重点的に8つのプロジェクトを推進します。

1. 産学官連携とナノテク・材料活用支援センター（仮称）
   
2. 地域資源活用製品開発支援センター（仮称）と基金組成
   
3. マーケティング支援センター（仮称）
   
4. 工業技術総合センター設備の拡充強化
   
5. 企業誘致強化プログラム
   
6. 投資型ファンドの展開
   
7. 中核企業の育成と産産連携
   
8. 産業人材育成強化プログラム

～労働災害撲滅のために～
平成19年度全国安全週間がはじまります。

第80回　全国安全週間
◇本週間　7月1日から7月7日
◇準備期間　6月1日から6月30日
【スローガン】
「組織で進めるリスクの低減
今一度確認しよう安全職場」

趣旨

　全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るために続けられ、本年で80回目を迎えます。
　　長野県内における平成18年における休業4日以上の死傷者数は2,133人（労働者死傷病報告データ）で、前年に比べ87人増加し、うち死亡者数は23人でした。
　　全国では、休業4日以上の死傷者数は121,378人で、前年に比べて1,024人（0.9%）増加し、うち死亡者数は1,472人で、前年に比べて42人（2.8%）減少しました。
　　この全国安全週間を契機として、それぞれの職場において、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図りましょう。

本週間に実施する主な事項

1. 経営トップは安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、安全について従業員への呼びかけを行う。
   
2. 安全の進め方について考える職場の集い等を催し、安全意識の高揚等を図る。
   
3. 安全旗の掲揚、ポスター、標語等の掲示、安全関係資料の配布等を行う。
   
4. 安全表彰、安全についての改善提案の募集及び発表を行う。
   
5. 安全についての作文、写真、ポスター、標語等の募集及び発表を行う。

準備期間中に実施する主な事項

1. 安全管理体制の確立と安全管理活動の活性化
   
   1. リスクアセスメントの推進
      
   2. 労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした自主的な安全管理活動の促進
      
   3. 職場巡視、危険予知、安全提案制度、ヒヤリ・ハット対策等の日常的な安全活動の充実・活性化
      
   4. 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
      
   5. 総括安全衛生管理者、安全管理者又は安全衛生推進者の選任、安全委員会の設置等安全管理体制の整備並びにその活動の活性化
      
   6. 建設業における安全管理活動の定着
      
   7. 製造業における安全管理活動の定着
   
   
2. 安全作業マニュアルの整備、定期的な見直し
   
3. 職業生活全般を通じた安全教育の実施（危険体感教育など創意工夫）
   
4. 作業者の安全意識の高揚
   
5. 爆発・火災災害防止対策の推進
   
6. 交通労働災害防止活動の推進
   
7. 高年齢労働者の安全対策の推進
   
8. 派遣労働者の安全対策の推進

長野県信用保証協会からのお知らせ

中小企業者のための共済制度

	あなたを力強くバックアップ 金融機関に質権設定ができます。 ワイドな補償（普通火災・総合火災）で 大きな安心。 住宅・店舗・工場などがご契約できます。
	交通事故の負担に十分なそなえを! 共済金は、加害事故、被害事故、自損事故いずれの場合も契約者にお支払いします。 自動車保険とは一切関係なくお支払いします。 入通院は1日目からお支払いします。 共済金の請求は、事故証明書等などコピーでOK
	がんと医療をセットしたワイドな保障 加入は告知書でOK 入院は1日目からお支払いします。 満15歳～満69歳まで、ご継続は79歳まで。 掛金は5歳きざみの年齢群。
	労災保険の補償だけで十分ですか? 政府労災保険の上乗せ補償として、就業中や通勤途中の事故・ケガを補償します。 「死亡見舞金」、「入通院共済金」は労災認定に関わらずお支払いします。 無記名方式です。 建設業者にとって、経営事項審査（ポイントアップ）の要件を全て満たしております。

医療共済-ながの共済

ETC各種サービスのご紹介

三井生命からのお知らせ
長野県中央会のオーナーズプランの掛金がお安くなりました！

経営者にも退職金を!!
小規模企業共済制度のごあんない

　小規模企業共済制度は、個人事業主や会社役員のみなさんを応援する国の共済制度です。この共済制度は小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業を廃止したり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば 経営者の退職金制度といえるものです。

制度の特色は

1. 安心・確実な国の共済制度です②掛金にも共済金にも税制上のメリットがあります
2. ライフプランに合わせた共済金の受け取りができます④事業資金等の貸付制度も充実しています。

“JAPANフェア in 広州”（第4回中国国際中小企業博覧会）　　　　　　　　　　出展者募集のご案内

　19年9月15日（土）から18日（火）の4日間、中国広東省広州で第4回中国国際中小企業博覧会が開催され、現在出展者を募集中です。出展ご希望の方は日本貿易振興機構（ジェトロ）展示事業部海外見本市課へお申し出ください。

出展申込期限

平成19年7月6日（金）

出展申込先

日本貿易振興機構（ジェトロ）展示事業部海外見本市課（TEL.03-3582-5183）

 

「JAPAN フェア in 広州」概要

開　催　地：中国・広東省・広州
会　　　期：2007年9月15日（土）～18日（火）［4日間］
会　　　場：広州国際会議展覧中心（広州交易会琶洲展示場）
出品対象者：日本企業、地方自治体、団体など。中小企業だけでなく、大企業、進出日系現地法人のご出品も歓迎です。
対象業種：衣服、装飾品、家具、陶器、日本食、地方物産、健康器具、環境・省エネ器具、AV機器・白物家電、自動車、自動車部品・装飾品、電気電子、機械部品、企業向けビジネス支援サービス、観光誘致、その他
構　　　成：出品企業ブース、政府ブース

＊「JAPANフェアin 広州」は「第4回中国国際中小企業博覧会」の中のジャパンパビリオンとして組織、運営される「フェア・イン・フェア」です。

守ろう！確かめよう！この最低賃金

長野労働局

平成18年10月1日発発効
長野県最低賃金655円
特定の産業には、産業別最低賃金が定められています。

みなさまへのお願い

　当会では、地球温暖化防止を図るため、6月より9月末日の間、「クールビズ」的服装により巡回等業務を行うことにいたしましたのでお知らせすると共に趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。

働きやすい職場環境づくり

「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。