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月刊中小企業レポート
更新日:2007/04/20

中央会インフォメーション

県内の中小企業の皆様の新技術・新製品の技術開発や成果物の販路開拓を支援!!

 県では県内の中小企業の技術開発力強化と新事業創出を目的に、中小企業者等が行う新技術・新製品の技術開発やその成果物の販路開拓に要する経費の一部を助成しており、平成19年度の技術開発支援関係補助金の対象事業を5月11日(金)まで募集いたしますのでお知らせいたします。

補助事業の種類

補助事業の種類

応募等について

応募等について

問い合わせ先等 長野県商工部ものづくり振興課 又は各地方事務所の商工担当課


創業支援センター(長野)利用者募集中です

 長野創業支援センター(長野市若里)では、研究開発室の利用者を次の要綱により募集中です。ご希望の方は長野創業支援センターまでお申し出ください。

《対象者》
 次のいずれにも該当し、かつ、自主的に研究開発をしようとする意欲及び能力がある者とします。
(1)製造業、ソフトウェア業その他県が認める業種に属する事業を開始しようとする者、又はこれらの事業を開始した日以後5年を経過していない者
(2)新たに前号に規定する事業に係わる研究開発に挑戦し、かつ、当該事業に関し新たに事業部署を設置しようとする中小企業

《支援内容》
(1)技術開発に必要な事項
(2)企業経営に必要な事項
(3)その他必要な事項

《研究開発室の利用》
(1)利用期間 平成19年7月1日から3年以内
 (上記(1)の対象者については、最長5年まで期間延長が可能)
(2)研究開発室の利用料金等
  無料(ただし、研究開発室で使用する電気、上下水道、電話等の使用料は実費負担)

《募集、提出書類等》
(1)募集企業数 1者(法人又は個人)
(2)募集期間 平成19年4月9日(月)
          ~平成19年5月11日(金)
(3)申し込み先 
  最寄りの地方事務所商工観光(建築)課、工業技術総合センター各部門、各創業支援センターのいずれかへ、申請書等を2部提出してください。
(4)提出書類
 ア.長野県創業支援センター支援申請書
 イ.事業を開始しようとする者にあっては、離職年月日が確認できる書類
 ウ.事業を開始した日以後5年を経過していない者にあっては、創業日を明らかにする書類
*申請書は、地方事務所商工観光(建築)課、工業技術総合センター各部門及び各創業支援センターに備えてありますが、下記のURLからもダウンロードできます。
  http://www.nagano-it.go.jp/koushi/nicn/index-j.htm
(5)支援対象者の選考
 選考委員会(平成19年5月開催)で選考します。

《問い合わせ先》
長野県長野創業支援センター(長野市若里1-18-1)
電話:026-268-1456(直通) FAX:026-268-1444
E-mail:naganosogyoshien@pref.nagano.jp

労働保険年度更新手続のお知らせ

 労働保険年度更新手続は、5月21日までに、事業主の自主申告・自主納付により済ませていただきますようお願い申し上げます。なお、平成19年度の年度更新手続につきましては、次の事項について変更されますので、誤りのないようお願い申し上げます。
 なお、年度更新事務説明会を開催しますので、都合をつけご出席いただきますようお願い申し上げます。
 日時等については、お近くの労働基準監督署にお問い合せください。


~小売業者・卸売業者の方々へ~
平成19年4月1日から小売等役務商標制度がスタートしました。

小売業者・卸売業者の方々が使用する商標がサービスマークとして保護されます。
小売等役務商標制度について、詳しく知りたい方は特許庁ホームページ(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm)をご覧下さい。


高年齢者雇用確保措置の実施が義務づけられました!!

 高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳(注1)までの安定した雇用を確保するため ① 定年の引上げ ② 継続雇用制度(注2)の導入 ③ 定年の定めの廃止 のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければなりません。
 なお、②の継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが各企業の実情に応じ、労使協定により、継続雇用制度の対象者にかかる基準を定めることにより継続雇用する対象者を限定することもできます。

(注1)
 この年齢は、年金(定額部分)の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成25年4月1日までに段階的に引上げていくものです。

平成19年4月1日~平成22年3月31日:63歳
平成22年4月1日~平成25年3月31日:64歳
平成25年4月1日~         :65歳

 

(注2)
 継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」をいいます。

高年齢者雇用確保措置のすすめ方

(注3)
 事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず協議が調わないときは、特例措置として、下記の期日まで就業規則等により「対象者の基準」を定め、当該基準に基づく制度を導入できることとしています。この間に引続き労使協議を続け、できるだけ早期に労使間の合意を得るように努めて下さい。この期日までに協議が調わないときは、希望者全員が対象者となります。

大企業(常時雇用する労働者数:300人超) 平成21年3月31日まで
中小企業(常時雇用する労働者数:300人以下)平成23年3月31日まで

詳しくは長野労働局・公共職業安定所へお問い合わせ下さい。


長野県信用保証協会からのお知らせ

長野県信用保証協会からのお知らせ


平成19年度第1回 事業化助成金募集のご案内 (予告公告)

独立行政法人中小企業基盤機構 新事業支援部からのおしらせ

 独立行政法人中小企業基盤整備機構新事業支援部では、19年度の事業化助成金を下記要領により募集いたします。
この事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成を行うとともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し、事業化を支援するものです。

《募集期間・採択決定時期》
応募期間 :平成19年5月上旬~6月上旬(予定)
採択決定時期 :平成19年9月(予定)

《助成対象事業》
下記に該当し、かつ事業実施期間終了後、2年以内に事業化が達成できるもの
 (研究開発・技術開発を目的とする場合は別の制度である「実用化研究開発事業」をご利用ください)
 ①新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
 ②革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
 ③上記に附帯する外国特許等出願事業

《助成対象者》
創業予定の個人、中小企業を設立予定の個人、個人事業主、中小企業者など

《助成の内容等》
(1)事業実施期間:交付決定後12ヶ月以内の期間
(2)助 成 率:助成対象と認められる経費の1/2以内
(3)助成金額:最大500万円。外国特許等申請経費は別枠で300万円を付加
(4)助成対象経費:事業実施期間内に支出し、事業化のために必要と機構が認める経費

《問い合わせ先》
独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援企画課 助成金担当
TEL.03-5470-1539(直通)

※19年度募集にあたり、内容が変更される可能性がありますので、申請にあたっては、事前に事業化助成金ホームページ(http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html)19年度の募集要項をご一読し応募してください。(19年4月下旬掲載予定)


ETC各種サービスのご紹介

ETC各種サービスのご紹介


医療共済-ながの共済

医療共済-ながの共済


中小企業者のための共済制度

火災共済

あなたを力強くバックアップあなたを力強くバックアップ

  • 金融機関に質権設定ができます。
  • ワイドな補償(普通火災・総合火災)で 大きな安心。
  • 住宅・店舗・工場などがご契約できます。
くるま共済

交通事故の負担に十分なそなえを!

  • 共済金は、加害事故、被害事故、自損事故いずれの場合も契約者にお支払いします。
  • 自動車保険とは一切関係なくお支払いします。
  • 入通院は1日目からお支払いします。
  • 共済金の請求は、事故証明書等などコピーでOK
医療総合保障共済

がんと医療をセットしたワイドな保障がんと医療をセットしたワイドな保障

  • 加入は告知書でOK
  • 入院は1日目からお支払いします。
  • 満15歳~満69歳まで、ご継続は79歳まで。
  • 掛金は5歳きざみの年齢群。
労働災害補償共済

労災保険の補償だけで十分ですか?

  • 政府労災保険の上乗せ補償として、就業中や通勤途中の事故・ケガを補償します。
  • 「死亡見舞金」、「入通院共済金」は労災認定に関わらずお支払いします。
  • 無記名方式です。
  • 建設業者にとって、経営事項審査(ポイントアップ)の要件を全て満たしております。

 

長野県火災共済協同組合
長野県中小企業共済協同組合
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10
TEL026(228)1174 FAX026(228)7497
http://www.alps.or.jp/kasai/
及び最寄りの各支部、商工会、商工会議所、各協同組合


三井生命からのお知らせ
長野県中央会のオーナーズプランの掛金がお安くなりました!

長野県中央会のオーナーズプランの掛金がお安くなりました!



長野県中小企業団体中央会
平成19年度 通常総代会のご案内

日時:平成19年5月24日(木) 14:00~ 
場所:長野市
    「ホテル国際21」
     (長野市県町 TEL.026-234-1111)

総代多数のご出席をお待ちしております!!

昨年度の総代会より

昨年度の総代会より

お問い合わせ :総務部まで TEL.026-228-1171


長野県中小企業団体中央会
人事異動がありました

実施日 平成19年4月1日付

対象者

※連携支援部・相談室長 朝間庸介は、3月31日付で退職いたしました。
 永きにわたるご厚誼に対し厚くお礼申し上げます。
※連携支援部情報課は連携支援部振興課に組織変更しました。また、連携支援部連携支援課は連携支援部支援課、連携支援部連携開発課は連携支援部開発課にそれぞれ組織変更しました。


働きやすい職場環境づくり

 「企業の社会的責任(CSR)」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。
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