中央会インフォメーション

長野県時計宝飾眼鏡商業協同組合の高級時計「信州の匠新モデル」製作される!!

　長野県時計宝飾眼鏡商業協同組合（114組合員）は、昨年に引き続き機械式オリジナル腕時計タクミイズム“スーペリア　アジャスト”を製作し、この４月１日の発売に伴い県下組合加盟店で予約受付を開始いたしました。
　今回製作された“スーペリア　アジャスト”は昨年製作・発売したタクミイズム信州と同様自動巻きで駆動装置は国内メーカーから調達し、長野県内の時計製作メーカーの信州匠の一級時計修理士(組合独自の機械式時計修理検定制度による有資格者)により組み立て調整され極限までの精度に仕上げられた時計です。
「信州匠の腕時計」は、組合員店の修理技術向上と技術の継承を目的として製作されたものであるため、「信州匠の腕時計」には修理や時間調整等の履歴を継続的に記入するカルテが添付され、このカルテによりどの組合員店で、誰がどの様な作業を行ったか解るような仕組みになっており、保証は販売店保証をとっています。
　中澤理事長は、「手入れを続けることで時計に愛着も生まれ親から子へそして孫へと使える時計を通して家族の歴史をも伝えていくことができ、使い捨て時計ではなく良い物を大切に長く使うのがこれからの環境に優しい時代にあう物であり、この時計を販売することで組合員の技術向上に繋がるものと期待している」と述べられている。

●ステンレススチールケース ●自動巻機構付 ●カレンダー表示機能付 ●10気圧防水 ●サファイアガラス（レンズ付） ●ネジロック式リューズ ●シリアルNo入り

●ステンレススチールケース ●自動巻機構付 ●カレンダー表示機能付 ●10気圧防水 ●サファイアガラス（レンズ付） ●ネジロック式リューズ ●シリアルNo入り ●黒文字板

住まいと暮らしの総合サポーター
協同組合北信州住まいと暮らしの情報館

暖かな人柄でいっぱいの“信州の田舎で暮らしませんか”

　住まいと暮らしに携わる異業種の専門家で運営されている協同組合北信州住まいと暮らしの情報館では、18年度全国中央会補助事業（モデル組合）を実施しました。
　この度、人生に潤いを与える「田舎暮らし」、古来の技を今に活かす「古民家の移築・再生」のための情報発信をリーフレットで始めました。
　あおぞら、かぜ、そして四季と遊ぶ庭がある。……興味がある方は下記へどうぞ

労働保険年度更新手続のお知らせ

　労働保険年度更新手続は、5月21日までに、事業主の自主申告・自主納付により済ませていただきますようお願い申し上げます。なお、平成19年度の年度更新手続につきましては、次の事項について変更されますので、誤りのないようお願い申し上げます。
　なお、年度更新事務説明会を開催しますので、都合をつけご出席いただきますようお願い申し上げます。
　日時等については、お近くの労働基準監督署にお問い合せください。

石綿（アスベスト）一般拠出金の申告・納付について

　平成19年4月1日から、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、労災保険適用事業場の全事業主から、「一般拠出金」を、労働保険料と併せて申告・納付していただくこととなります。

1. 対象　労災保険適用事業場の全事業主が対象です
   　アスベストは、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきました。このため、健康被害者の救済にあたっては、アスベストの製造販売等を行ってきた事業主のみならず、すべての労災保険適用事業主に一般拠出金を負担いただくこととしています。
   
2. 納付方法　労働保険料と併せて申告・納付します
   　労働保険の年度更新手続時又は年度途中の事業終了（廃止）時に、労働保険の確定保険料の申告に併せて申告・納付します。
   　注意：一般拠出金には概算納付の仕組みはなく、確定納付のみの手続きとなります。延納（分割納付）はできません。
   
3. 料率　一般拠出金率は1000分の0.05です
   　業種を問わず、料率は一律1000分の0.05です。メリット対象事業場についても一般拠出金率にはメリット料率の適用（割増、割引）はありません。
   
4. 有期事業　平成19年4月1日以降に開始した事業（工事）の分が該当します
   
   • 一括有期事業…平成19年度の年度更新（確定保険料）は平成19年3月31日までに終了した事業（工事）が対象となるため、一般拠出金の申告・納付の必要はありません。（平成20年度の年度更新より申告・納付します。）
     
   • 単独有期事業…事業（工事）終了時に、労働保険の確定保険料と併せて申告・納付します。

雇用保険の保険料率の改定について

平成19年4月より、以下のとおり雇用保険の保険料率が改定される予定です。

※新雇用保険率については、関係法律の改正法案が国会で成立すれば、改定される予定です。

長野県信用保証協会からのお知らせ

雇用開発協会からのお知らせ
事業主の皆様へ 求職活動支援書の 作成・交付義務について

　高年齢者等（45歳以上65歳未満）が早期再就職を図るためには、その高年齢者等の能力や適性等を十分に把握している事業主による在職中からの支援が有効かつ重要です。特に、離職予定の高年齢者等が求職活動を行うにあたってキャリアの棚卸しをする際、職務経歴等の情報を活用することが効果的です。
　このため、高年齢者雇用安定法により、事業主は、事業主都合の解雇等により離職が予定されている高年齢者等が希望するときは、在職中のなるべく早い時期から高年齢離職予定者等が主体的に求職活動を行えるよう、自主的に職務経歴書を作成するための参考となる情報を記載した書面（求職活動支援書）を作成し、交付しなければならないこととされています。

作成・交付の対象者

• 事業主都合による解雇（人員整理、事業の廃止等による解雇その他、他の項目に該当しない解雇）
  
• 事業主の勧奨による任意退職
  ・企業整備による人員整理のため、事業主が希望退職を募り、労働者がこれに応じる
  ・事業主の退職の勧奨に応じて退職（退職金の関係から勧奨退職の形式をとる場合を除く）
  
• 社会通念上妥当性を欠く理由、その他の強制によって退職する場合
  
• 継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めた場合における当該基準に該当しなかったことによる離職
  

※高年齢離職予定者が決定したときには、事業主は速やかに求職活動支援書の作成・交付についての希望の有無を確認してください。
※定年退職者や継続雇用制度期間満了者に対しては、65歳までの雇用が確保される前日（平成25年3月31日）までは、解雇等により離職する者と同様に再就職援助の措置を実施するように努めてください。

　また、求職活動支援書の作成も希望している場合は、事業主の方は書面の自主的な作成も併せてお願いします。

求職活動支援書に盛り込むべき内容

1. 離職予定者の氏名、年齢及び性別
   
2. 離職予定者が離職することとなる日（離職することとなる日が決定していない場合は離職することとなる時期）
   
3. 離職予定者の職務の経歴（従事した主な業務の内容、実務経験、業績及び達成事項を含む）
   
4. 離職予定者が有する資格、免許及び受講した講習
   
5. 離職予定者が有する技能、知識その他の職業能力に関する事項
   
6. 職務の経歴等を明らかにする書面を作成するに当たって参考となる事項その他の再就職に関する事項
   
7. 事業主が講ずる再就職援助の措置

再就職援助の措置を実施するにあたって

• 求職活動支援書を作成した事業主は、求職活動支援書の内容に基づき、離職予定者に対する再就職援助の措置を実施してください。
  
• 事業主は、再就職援助の措置を実施するときは、再就職の援助に関する業務を担当する「再就職援助担当者」を選任し、労働組合等の意見を聴いてその業務を行うことが必要です。

再就職援助の措置の具体例

• 再就職に資する教育訓練、カウンセリング等の実施、受講等のあっせん
  
• 求職活動のための休暇の付与（再就職のための会社訪問、教育訓練の受講、資格試験の受験等）
  
• 在職中の求職活動に対する経済的支援の実施（上記休暇についての賃金支給、教育訓練等の実費相当額の支給等）
  
• 民間の再就職支援会社への委託
  
• 求人の開拓、求人情報の収集・提供、関連企業等への再就職のあっせん　　など

再就職援助の措置でお困りの事業主を支援いたします

　求職活動支援書の作成や具体的な再就職援助の措置の実施についてお困りの際には、（社）長野県雇用開発協会（電話026-226-4684）へご連絡ください。再就職支援コンサルタントが求職活動支援書の作成のお手伝いや再就職援助についての専門的、技術的なアドバイスをいたします。（無料）

“補助金等の公募案内”
平成19年度予算に係る新連携対策補助金
（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について

　経済産業省中小企業庁では、中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的として、19年度予算において新規採択のための公募を行いますので、その概要をお知らせいたします。

【事業概要】

1. 事業化・市場化支援事業
   　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。
   　具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新製品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
   
2. 連携体構築支援事業
   　専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（ 企業、組合、研究機関、NPO等）と連携体を構築する取り組みを支援します。
   　具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

【スキームと交付対象等】

スキーム　国（経済産業局）→→（3分の2補助）→→ 連携体代表者（中小企業者等）
交付の対象
1.補助の対象となる要件
　（1）事業化・市場化支援事業
　　　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
　（2）連携体構築支援事業
　　　中小企業者であること
2.補助率　　　補助対象経費の3分の2以内
3.補助金額
　（1）事業化・市場化支援事業
　　　1.事業化・市場化
　　　　1件あたりの補助金額は、2,500万円以内
　　　2.技術開発を伴う事業化・市場化
　　　　1件あたりの補助金額は、3,000万円以内
　（2）連携体構築支援事業
　　　1件あたりの補助金額は、500万円以内
4.補助事業期間　　　交付決定日から平成20年3月31日まで
【公募期間】
　事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業共に
　平成19年6月25日（月）～平成19年7月20日（金）
【問い合わせ先】
　関東経済産業局 地域経済部新規事業課　TEL.048-600-0394

～平成19年度中小企業技術関連事業の公募について（予告）～

　平成19年度における中小企業技術関連事業について、次のとおり予定しておりますのでお知らせいたします。

※戦略的基盤技術高度化支援事業

・わが国経済を牽引していく産業分野（重要産業分野）の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、革新的かつハイリスクな研究開発や生産プロセスのイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業を支援する。
◎公募期間（予定）　平成19年4月下旬～平成19年5月中旬

※中小企業への計量標準基盤強化事業（事業概要）

・計量法計量標準供給制度（JCSS）に基づく登録事業者を目指す者に対し、その資格取得に必要な費用の一部を補助し、モノづくり中小企業を対象として校正事業の立ち上げを支援する
◎公募期間（予定）　平成19年3月中旬～平成19年4月中旬

※中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（通称：スタートアップ支援事業）のうち実現化研究開発事業（事業概要）

・中小企業者等が行う実用化研究開発に要する経費の一部を補助するとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティング等を一体的に実施する。
◎公募期間（予定）　平成19年3月下旬～平成19年4月下旬

※中小企業戦略的IT化促進事業（事業概要）

・EDIシステム等を構築するための事前調査研究や開発・導入を行うコンソーシアム、各種団体等に対し、経費の一部を補助すると共に、EDIシステムや電子タグの普及を図る。
◎公募期間（予定）　平成19年3月下旬～平成19年4月下旬

飲酒運転撲滅へ　安心サポート
長野県運転代行事業協同組合からのお知らせ

くるま共済のご案内

＜自動車事故見舞金共済＞

自動車保険にもう一つの安心!（補償内容）

特長

• 賠償金ではありませんから、共済金は契約者にお支払いする大変ユニークな制度です。
  
• 自賠責・任意保険とは関係なくお支払いします。
  
• 加害事故だけでなく、被害事故、自損事故でもお支払いします。
  
• 共済金の使途は問いません。
  
• 掛金は損金計上できます。
  
• 剰余金は利用分量配当で還元します。
  
• 共済金の請求は、事故証明書・診療証明書・修理見積書など全てコピーで請求できます。

こんな時こんなお支払いをします

相手2名と自分がそれぞれ20日間入院し、車に30,000円以上の損害があった （入院）　　　　　（初診費用）（物損事故） 3,000円×3名×20日+5,000円+30,000円 計215,000円を契約者に支払います。

相手を死亡させてしまった 3,000,000円を契約者に支払います。

＜被害事故＞	<自損事故>
自分と同乗者がそれぞれ30日間入院、10日間通院し、車に30,000円以上の損害があった 3,000円×2名×30日=180,000円 1,500円×2名×10日=30,000円 5,000円+30,000円　計245,000円を契約者に支払います。	自分と同乗者がそれぞれ30日間入院し、 車に30,000円以上の損害があった 3,000円×2名×30日+5,000円+30,000円 計215,000円を契約者に支払います。

医療共済-ながの共済

ETC各種サービスのご紹介

三井生命からのお知らせ
長野県中央会のオーナーズプランの掛金がお安くなりました！

重要なお知らせ
中小企業団体中央会の行事日程のお知らせ

　19年4月中旬から5月下旬にかけての中小企業団体中央会の主要行事日程をお知らせいたします。
　なお、会議内容等の詳細については後日郵送いたします。

• 平成19年度第1回理事会
  
  （1）理事会
  　　開催日時　平成19年4月26日（木）12:30より
  　　開催場所　長野市　ホテル信濃路（TEL.026-226-5212）
  　　※当日昼食を用意いたします（11:30より）
  （2）講演会　（理事会終了後）14:00～15:30
  　　講　師　（財）長野経済研究所　理事・調査部長　平尾　勇　氏
  　　テーマ　「長野県産業振興戦略プラン及び最近の景気動向等について」
  　　　　　　※平尾勇氏は平成18年11月より長野県産業振興懇談会委員長
  
  
• 平成19年度　中央会通常総代会
  　　開催日時　平成19年5月24日（木）14:00より　
  　　開催場所　長野市　ホテル国際21（TEL.026-234-1111）
  　　　　　　　※総代会終了後祝賀会を開催いたします

長野県知事を囲む懇談会及び組合青年部県大会の開催について

　平成18年度の知事を囲む懇談会及び組合青年部県大会が長野市で下記日程により開催されますので青年経営者並びに組合青年部員多数ご参加下さい。

《日　時》

平成19年3月19日（月）午後1時30分より

《場　所》

長野市南石堂町　「ホテルメトロポリタン長野」　TEL.026-291-7000

《内　容》

（1）組合青年部県大会（午後1時30分～午後2時50分）
　　テーマ　「夢を持った挑戦　～地域に夢と感動を～」
　　講　師　信濃グランセローズ（株式会社長野県民球団）
　　　　　　代表取締役　三沢　今朝治 氏
（2）長野県知事を囲む懇談会（午後3時～午後4時）
　　①「長野県政について」
　　　　長野県知事　村井　仁　氏
　　②意見発表、意見交換
　　　・長野県内の中小企業が抱える課題と問題について
　　　・今後の取り組むべき課題についての意見交換
（3）懇親交流会（午後4時15分～）

《その他》

問い合わせは長野県中小企業団体中央会連携開発課まで
TEL.026-228-1171　FAX.026-228-1184

移転します。

　平成19年4月1日より中央会南信事務所が左記に移転いたしますのでお知らせいたします。新事務所案内図は後日ご送付いたします。

新住所　〒392-0015
　　　　諏訪市中洲字新田5346番地10
　　　　諏訪トラック会館1階
　　　　TEL.0266-78-4030（代表）
　　　　FAX.0266-58-6670

働きやすい職場環境づくり

　「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。