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 新事業展開 
新事業活性化資金(事業展開向け)

長野県が行う事業展開向けの融資制度です。

支援の内容
 長野県が金融機関に資金を預託し、金融機関を通じて低金利融資を行います。
利用できる方 長野県内において、原則1年以上継続して同一事業を営む中小企業者で、新しい技術・製品・サービス等の研究開発・事業展開、新分野進出等を行おうとする方
*営業期間が1年未満であっても、下記のいずれかに該当する場合、融資対象者となりうる
中小企業新事業活動促進法の規定による承認を受けた経営革新計画に従って事業を行おうとする方、同法の規定による特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を行おうとする者及び、同法の規定による認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って事業を行おうとする方
特許法・実用新案法・意匠法の規定に基づく技術を有し、その技術に係る研究開発・事業展開を行おうとする方
中小企業技術開発費補助金又は3×3産業商品試作費補助金の交付を受け、その補助対象事業に係る研究開発・事業展開を行おうとする方
県創業支援センターの研究開発室を利用している方
事業可能性評価においてAランクの認定を受けた事業を行おうとする方
資金使途 技術・製品・サービス等の研究開発・事業展開、新分野進出時に必要となる事業資金
ご融資額 設備資金 1億5,000万円
運転資金 3,000万円
ご返済期間 設備資金
10年(建物等は13年)以内[据置期間 2年(建物等は3年)以内]
運転資金 7年以内[据置期間 1年以内]
利 率 年2.0%
担保・保証人 1人以上(ただし、会社の場合は代表者以外別途1名以上)必要に応じて担保を徴求
(中小企業新事業活動促進法の認定企業者等、限度額2,000万まで無担保無保証人(法人は保証人1人以上)
※1 国際標準化機構(ISO)の国際規格取得に必要な申請料や審査料も貸付対象となる場合、運転資金
の一部として扱います。
※2 特許に係る申請費用あるいは係争費用も貸付対象となる場合もありますので詳しくは下記へ問い合
わせてください。

問い合わせ先
地方事務所の商工雇用(建築)課


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