| 利用できる方 |
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者で構成する事業協同組合等
ただし、「(4) 人材育成等事業」については、国又は県の指定伝統的工芸品産地組合等 |
補助対象となる
事業 |
| （1） |
新商品開発能力育成等事業
新商品・意匠開発、技術革新のための調査、研究、品評会開催事業
他地域の中小企業、地元大学等との技術交流・研究事業 |
| （2） |
生活産業製品展示・普及等支援事業
展示会の開催等の販路開拓事業
市場調査・研究などの需要開拓事業 |
| （3） |
地域グループ活動支援事業
中小企業者で構成するグループが実施する販路開拓等事業 |
| （4） |
人材育成等事業
伝統的工芸品産業の人材育成事業
伝統的工芸品の技術等の記録・研究等事業 |
|
補助対象となる
経費 |
謝金、旅費、庁費（会議費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、通信運搬費、原材料費、教材費、調査研究費、広告宣伝費など）、委託費
注) 補助対象経費は、実施する事業の内容により異なります。 |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内、1/3以内（人材育成事業の教材費） |
| 補助金額 |
予算の範囲内 |
| 受付期間 |
例年2月下旬～3月中旬 |
