TMOや商店街振興組合等が行うソフト事業に対して支援します。 中小商業活性化総合補助事業（うちソフト事業）

対象となる方

商店街振興組合、商工会、商工会議所、第3セクター等

支援内容

組合等が商店街・商業集積の活性化を図るために実施するソフト事業に対して補助を行います。 〈1〉 空き店舗対策事業 空き店舗を活用したチャレンジショップやイベント、展示会等を実施する事業に対して補助。 〈2〉 駐車対策事業 パークアンドライド方式の導入、共通駐車券システムの開発、買い物バスの運行等の駐車対策のための事業に対して補助。 〈3〉 活性化対策事業 バーチャルモールの構築、ICカード事業、FAXを活用した宅配事業、商店街独自の商品の共同開発等商店街の活性化のための取組に対して補助。 〈4〉 マネジメント対策事業 商店街にマネージャーを常駐させ、商店街のおかれている経営環境を調査・分析し、各種事業を実施するなど、商店街を一つの事業主体として運営する事業に対して補助。 〈5〉 コミュニティ施設活用事業 商店街の空き店舗で、保育施設や高齢者向けの交流施設等のコミュニティ施設を設置運営する際の、賃貸料、改装費等に対して最長3年補助。 （補助の内容） 補助対象事業費の1/3を国が補助（地方公共団体が同額負担）。 補助限度額は下限100万円（国庫負担分）

手続きの流れ

〈1〉 組合等から都道府県（市町村）に事業計画を提出 〈2〉 都道府県（市町村）は事業内容を審査の上、経済産業局に事業計画を提出 〈3〉 経済産業局、中小企業庁で事業内容を審査 〈4〉 経済経済局より都道府県（市町村）に対し補助金を交付 〈5〉 都道府県（市町村）より組合等に対して補助金を交付

募集期間

最寄りの都道府県または市町村にお問い合わせ下さい。

問い合わせ先

●関東経済産業局商業振興室 TEL048-600-0316（直） ●長野県商工部産業振興課 　 TEL026-235-7191（直）