TMOや商店街振興組合等が行うアーケード、カラー舗装等の商業基盤施設等の整備を行う際に対して支援します。 商業基盤施設等の整備事業（ハード整備事業）

対象となる方

市町村、商店街振興組合、商工会、商工会議所、第3セクター等

支援内容

TMOや商店街振興組合等が策定する中心市街地活性化法等の認定を受けた事業計画等に基づき、中心市街地等商店街・商業集積の活性化に資する商業施設の整備に対する補助を行う。（中心市街地活性化法の認定を受けた場合には補助率・補助限度額を優遇） 〈1〉中心市街地等中小商業活性化施設整備費補助金 補助事業： 教養文化施設、スポーツ施設、アーケード、カラー舗装、駐車場、商業インキュベーター施設、共同荷さばき場・共同ゴミ処理場等商店街・商業集積の活性化を図る共同施設 〈2〉中小商業活性化総合補助事業（うちハード事業） 補助事業： ファサード整備、テナントミックス店舗、電子計算機や関連機器設備等、その他商店街・商業集積の機能を高める施設 市町村が事業を行う場合 　補助対象事業費（土地代を除く）の1/2を補助。補助限度額は中心市街地の場合は8.5億円、その他地域の場合は7.5億円。 ＴＭＯ計画に基づく事業を実施する場合 　補助対象事業費（土地代を除く）の1/3を国が補助（地方公共団体が同額負担）。補助限度額は通常5億円。 他の計画に基づく事業を実施する場合 　補助対象事業費（土地代を除く）の1/4を国が補助（地方公共団体が同額負担）。補助限度額は通常1.5億円。

手続きの流れ

〈1〉 組合等から都道府県（市町村）に事業計画を提出 〈2〉 都道府県（市町村）は事業内容を審査の上、経済局に事業計画を提出 〈3〉 経済局と中小企業庁で事業内容を審査 〈4〉 経済局より都道府県（市町村）に対し補助金を交付 〈5〉 都道府県（市町村）より組合等に対して補助金を交付

募集期間（平成16年度）

各都道府県中小企業担当課にお問い合わせ下さい。

問い合わせ先

●関東経済産業局商業振興室 TEL048-600-0316（直） ●長野県商工部産業振興課   TEL026-235-7191（直）