|
|
|||
|
|||
| 組合制度は中小企業の連携を支援します。 中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るための制度です。 特に最近では、異業種の事業者が連携して、新事業開拓や研究開発などのソフト面での共同事業を行う組合、SOHO事業者、女性、高齢者等が集まり自ら働く場を設けるための組合、情報化、電子商取引の推進や環境リサイクル等循環型社会の構築、福祉、介護、物流効率化等の新たな事業を行う組合などの設立が多く見られています。 |
|||
|
|||
| 事業協同組合 総数：約39,000 新事業展開・経営革新を目指して事業の共同化→経営資源を補完し合い経営革新 中小企業者が、新技術・新商品開発、新事業分野、市場開拓、共同生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化等を図るための組合です。（構成員が主体性を維持し、相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図るものであるため法人税等が軽減されています。） 企業組合 総数：約2,100 簡易な法人組織で創業 個人が創業する際に、会社に比べ少額の資本で法人格を取得でき有限責任のメリットを享受できるように考えられた、いわば簡易な会社ともいうべき組合です。なお、これまで組合員は個人に限られていたましたが、平成15年2月1日から、個人以外（法人など）の者も加入が可能になり、多様なパートナーシップ組織として、より一層活用しやすい制度になっています。 協業組合 総数：約1,300 中小企業の事業の統合・集約化の促進→事業の統合により生産性の向上 中小企業者が、お互いの事業を統合（協業）し、事業規模を適正化することにより生産性の向上を図ることを目的とする組合です。 古い生産設備を廃棄し、最新鋭の設備を共同で導入することにより生産工程を協業化するケース、原材料の仕入れや販売部門を効率化するため数社で協業化するケース、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産等に活用されています。 |
|||
|
|||
|
 |
 |
 |
 |
 |