中小企業の方々が課題解決のために連携して取り組むべき調査・実現化を図る事業に対し補助します。
中小企業活路開拓調査・実現化事業 |
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連携して事業を行う方(中小企業組合、任意グループ、公益法人、共同出資会社)
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単独では解決することが難しい問題(規制緩和への対応、環境問題等)を改善するために、連携して取り組む調査、実現化を図る事業が対象です。
【活用事例】
県内産品を使用した新商品の開発
A県の石材加工業の組合が、本事業を活用して、それまでの墓石中心の経営からの脱皮を目指し、県内産の御影石を使用した土木用・造園用環境石材の新商品を試作・開発し、新分野を開拓した。
ヘルスナビゲーション構想の実現
B県の医薬品小売業の組合が、本事業を活用して、ヘルスナビゲーション(健康関連情報発信基地)構想の実現を目指し、組合を核とした情報ネットワークの構築を行うことで、大型ドラッグストアなどの競争相手との差別化を図り、組合員の売上げ増加につなげた。
共同店舗の生き残り策
C県の共同店舗の組合が、本事業を活用して、施設の老朽化、駐車場の不足、消費者のニーズの多様化などの諸問題に対応した近未来ビジョンの作成について調査・研究した。これによりひとつの目標に向かう姿勢が鮮明となり、組合員間の団結心が一層強固になった。
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〈1〉 |
全国中央会(以下中央会)に対し、事業内容を提出し応募 |
〈2〉 |
中央会で、事業内容を審査し、交付対象を決定 |
〈3〉 |
中央会から、補助金交付 |
〈4〉 |
中央会に対し、事業成果を報告 |
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平成16年2月〜3月
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