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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

平成16年度施策利用ガイド

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経営改善、経営再建等に取り組んでいる中小企業であって、
通常の融資制度では取り上げが困難な方に対し、安定資金を供給します。

企業再建資金制度

対象となる方
◆中小公庫◆
 一定の雇用効果が認められる等、地域経済の産業活力維持に資する事業等であって、適切な企業再建計画が策定され、金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方※1

◆国民公庫◆
 公的な企業再生支援機関により適切な再建計画が策定され、金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方※1

◆商工中金◆
 妥当な経営改善計画が策定され、債務の要償還年数が短縮される見通しであり、既往債務について主要取引金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方※1
 ※1 企業再建が見込まれる方とは主に以下のような方。
〈1〉 中小企業再生支援協議会の関与の下で事業の再生に取り組む方  
〈2〉 産業再生機構の関与の下で事業の再生に取り組む方  
〈3〉 整理回収機構の関与の下で事業の再生を行う方

融資の内容
◆中小公庫◆

●対象資金
企業再建計画に従って企業の再建を行うために必要な設備資金、長期運転資金

●貸付限度
設備資金 7億2千万円
長期運転資金   4億8千万円

●貸付利率
基準利率+0.3%。また、担保徴求の一部免除を受ける場合は、担保免除部分について基準利率+0.6%

●貸付期間
設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)

●担保条件
担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8千万円を限度に貸付額の50%を限度として担保の一部を免除することができます。

◆国民公庫◆

対象資金
企業再建計画に従って企業の再建を行うために必要な設備資金、運転資金

貸付限度
設備資金 7千2百万円
運転資金   4千8百万円

貸付利率
基準利率+0.7%

貸付期間
設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金5年以内、特に必要と認められる場合7年以内(うち据置期間1年以内、特に必要と認められる場合2年以内)

◆商工中金◆

対象資金
設備資金、長期運転資金、短期運転資金(含む手形割引)

貸付限度
原則として、20億円(諸般の事情を考慮して個別に決定)

貸付利率
融資対象者の信用状況・貸出期間・保全を考慮して個々に決定

貸付期間
原則として設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)

ご利用方法
申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
※必要書類については各機関にご相談下さい。

問い合わせ先
●商工組合中央金庫
長野支店 TEL 026-234-0145
松本支店   TEL 0263-35-6211
諏訪支店   TEL 0266-52-6600
●中小企業金融公庫
松本支店 TEL 0263-33-0300
●国民生活金融公庫
長野支店 TEL 026-233-2141
松本支店   TEL 0263-33-7070
伊那支店   TEL 0265-72-5195
小諸支店   TEL 0267-22-2591

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