地域産業の自立的発展を図るために、補助金、金融、税制等の総合的な支援措置を講じています。 地域産業集積活性化法に基づく支援

支援内容

わが国の「ものづくり」を支える部品・試作品等を製造する事業者が集まった「基盤的技術産業集積」や、地域経済を支える「産地」「企業城下町」などの中小企業が集まった「特定中小企業集積」として指定された地域の中小企業が、新たな技術開発や、新商品開発・販路開拓等を実施する際に、補助金・低利融資・優遇税制等の支援が受けられます（都道府県知事の承認が必要です）。 ●補助金（都道府県等、中小企業・組合等） 〈1〉 都道府県、市町村、商工会等による創業者向け小規模貸事務所、貸工場施設等の設置への補助 〈2〉 中小企業・組合等が「進出計画」等に従って行う新商品・新技術開発、販路開拓、人材要請等の事業への補助 〈3〉 支援機関が行う研究開発、人材育成、市場調査等への事業等への補助 〈4〉 都道府県による地域での起業化支援事業への補助 〈5〉 中小企業、組合等が「高度化等計画」に従って行う研究開発事業等への補助 ●融資等 〈1〉 政府系金融機関等による低利融資 〈2〉 独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化融資制度 〈3〉 中小企業信用保険法の特例（保証の別枠化等） 〈4〉 中小企業投資育成株式会社法の特例（資本金3億円超の企業を対象） ●税制 特別土地保有税の非課税 【活用事例】 「眼鏡製造業」の集積地域では、地域の中小企業に培われている高度な接合技術を活かし、医療・福祉分野への進出に取り組んでおり、A社は補助金を活用して、歯科矯正用具の開発等を行った。

手続きの流れ

〈1〉都道府県に対し、補助金の申請 〈2〉都道府県において事業内容を審査し、交付対象を決定 〈3〉都道府県から補助金を交付

募集期間

各都道府県により、募集期間は異なりますので下記にお問い合わせ下さい。

問い合わせ先

●関東経済産業局中小企業課 TEL048-600-0321（直） ●長野県商工部産業振興課   TEL026-235-7191（直） ●中小企業庁経営支援部経営支援課   TEL03-3501-1763