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月刊中小企業レポート
更新日：2006/03/30

平成16年度施策利用ガイド

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中小企業のIT化の促進のため、情報化投資を構成する設備投資、ソフトウェア取得必要資金、運転資金等に対する貸付を行います。
政府系金融機関の情報化投資融資制度（IT活用促進資金）

対象となる方
中小企業者等
支援内容
　中小企業における情報技術（IT）の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図るため、その実施に必要な資金を貸し付けます。
●貸付機関
・中小企業金融公庫
・国民生活金融公庫
・商工組合中央金庫

●資金使途
情報化投資を構成する設備、土地、建物、運転資金（人材教育費用、コンサルタント費用を含む）に係る貸付を行います。

●貸付条件
（1）利率
〈1〉 電子計算機等情報化を構成する設備等…特別利率〈3〉
〈2〉 （長期）運転資金のうち、人材教育費用等…特別利率〈1〉
〈3〉 その他情報化投資に必要な資金…基準利率
〈4〉 支援センターが実施する専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断・助言を受けた情報化投資計画※…特別利率〈3〉
（※中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）
（2）貸付期間：15年以内（長期運転資金5年以内）
問い合わせ先
●商工組合中央金庫
長野支店 TEL 026-234-0145
松本支店 　 TEL 0263-35-6211
諏訪支店 　 TEL 0266-52-6600
●中小企業金融公庫
松本支店 TEL 0263-33-0300
●国民生活金融公庫
長野支店 TEL 026-233-2141
松本支店 　 TEL 0263-33-7070
伊那支店 　 TEL 0265-72-5195
小諸支店 　 TEL 0267-22-2591
●（財）長野県中小企業振興公社 TEL 026-227-5028

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