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電子商取引を拡大し、中小企業者のe-ビジネスを支援します。
電子認証システム構築事業
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IT革命の急速な進展により、従来は電話やFAXでなされていた受・発注業務がインターネットに置き換えられたり、新たな取引先をネットワーク上で開拓するなどビジネスの領域が拡大している反面、IT対応が遅れている企業は取引の機会が減少するなど大きな変化が起きています。また、電子政府や電子自治体の本格化に伴い、各種申請や登録等の行政手続のオンライン化も急速に進むものと思われます。しかし、ネットワーク上では直接相手を確認できないため本人であることの確認が難しかったり、情報の漏洩や改竄といった問題が指摘されています。そこで、中小企業団体中央会において電子認証システムを構築し、本人確認に基づく電子証明書を発行して、中小企業における電子商取引の拡大等を側面から支援していくこととしています。
【電子証明書・電子署名の具体的活用方法】
| ① |
BtoB、BtoCといった電子商取引において、印鑑の代わりとして電子署名を利用し取引の安全と拡大を可能にする。 |
| ② |
電子署名により官公庁等に対するオンライン申請を可能とし、業務の効率化を実現。 |
| ③ |
電子証明書を利用したサーバ証明により、バーチャルモール等電子店舗の信頼性を高め、消費者への訴求力を向上することが可能となる。 |
| ④ |
電子メール等の電磁的方法による書面の送付、組合等の総会における電磁的方法での議決権の行使や委任等を行う際電子署名を活用し、情報交換の安全性の確保や会議の効率性を高めることが可能となる。
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電子証明書の発行
中小企業団体中央会が電子認証サービス窓口となり、中小企業者、組合等の要請に基づいて、本人確認を行い電子証明書を発行します。
電子認証の活用普及セミナーの開催
電子認証の意義、先進事例、具体的な導入方法等についてのセミナーと、実際にパソコンを使用し、電子署名等の利用に向けた実践的な研修会を開催します。
電子認証導入等に関する相談催
電子認証を導入しようとする中小企業者、組合等に対し、業務の再構築から電子証明書の活用まで、必要に応じて専門家を活用した相談に応じます。
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| ① |
普及セミナー、PCセミナーについては7月以降、相談事業については随時実施します。 |
| ② |
電子証明書の発行については、直接又は所属する組合等を通じて都道府県中央会又は全国中央会にお申し込みください。全国中央会において登録審査の後電子証明書を発行します。 |
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平成18年3月31日まで
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