試験研究を実施している個人または法人は税制の特別措置が受けられます。 研究開発促進税制

対象となる方

青色申告書を提出する個人または法人

措置の内容

Ａ：試験研究費総額に係る税額控除制度（総額型税額控除制度） 適用事業年度の試験研究費について、当該企業の試験研究費割合※に応じて一定率（10％～12％）に相当する額を法人税額（所得税額）から控除します。ただし、税額控除額は法人税額（所得税額）の20％相当額を限度とします。 ※ 試験研究費割合とは、当年度の試験研究費を売上金額（＝当年度に前3年を加えた計4年間の平均売上金額）で除したもの。 ◎適用期間：期限の定めはありません。 Ｂ：増加試験研究税制 　適用事業年度の試験研究費の額が、過去5年間の試験研究費のうち上位3年の平均額と比較して増加している場合、その増加額の15％に相当する額を法人税額（所得税額）から控除します。ただし、税額控除額は法人税額（所得税額）の12％相当額を限度とします。 ◎適用期間： 法人　平成18年3月31日までの間に開始する各事業年度 　 個人　平成18年までの各年 　 上記AとBの制度は選択制です。 試験研究費の範囲 　製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用のうち所得の計算上損金に算入される額で以下のもの ① 試験研究を行うために要する原材料費、人件費及び経費 ② 委託試験研究費 ③ 特別の法律に基づいて試験研究のために組合等から賦課される負担金 その他の研究開発関連税制 ・ 特別共同試験研究税制（産学官連携に係る費用に対する税額控除制度） →　通常の試験研究費の税額控除率よりも高い控除率（一律15％）が適用 ・ 開発研究用設備の特別償却制度 →　特別償却費：対象設備の取得価額の50％相当額

手続きの流れ

法人税額の特別控除に関する明細書に必要事項を記入して、確定申告時に提出してください。

問い合わせ先

国税庁、国税局（事務所）または最寄りの税務署の税務相談窓口