|
|
|||
| 経営革新・新事業を目指しての事業の共同化や、経営の効率化向上、個人が創業をする際の簡易な法人組織としての創業支援、失業者の就業支援・雇用の場の確保、高齢者や女性の経験を活かした新ビジネスへの参入等、中小企業組合は様々な場面でお役に立ちます。 |
|||
|
|||
| 中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るための制度です（平成15年3月現在で約49,000の中小企業組合が存在）。 特に最近では、異業種の事業者が連携して、新事業開拓や研究開発などのソフト面での共同事業を行う組合、SOHO事業者、女性、高齢者等が集まり自ら働く場を設けるための組合、情報化、電子商取引の推進や環境リサイクル等循環型社会の構築、福祉、介護、物流効率化等の新たな事業を行う組合などの設立が多く見られています。 |
|||
|
|||
| 情報化 ・ICカードで商店街も情報武装 ・製配販一体化で工期の短縮を実現 ・連携によりソフトウェアの大規模受注を図る 環境・リサイクル ・地域リサイクルを中小企業の連携で推進 ・連携によりゼロエミッション団地が登場 ・ISO取得も連携によりスムーズに 製品開発 ・異業種連携で、個々では難しかった製品開発が可能 ・連携により新技術・新製品の開発にチャレンジ 共同物流 ・共同で輸送コストの低減が実現 ・連携により運輸・倉庫業が一体化、総合物流基地が実現 介護福祉 ・地域に密着した介護福祉を実現 ・保母・看護婦の経験を活かして託児所を法人化 創業・ベンチャー支援 ・連携により中小企業経営を全面支援 ・高齢者のシルバービジネス、スタートアップに最適 |
|||
|
|||
| 事業協同組合 総数：約40,000 新事業展開・経営革新を目指して事業の共同化→経営資源を補完し合い経営革新 中小企業者が、新技術・新商品開発、新事業分野、市場開拓、共同生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化等を図るための組合です。 最近では、異業種連携による技術等の経営資源の相互補完により、新事業展開を目指すものが増えています。 （構成員が主体性を維持し、相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図るものであるため法人税等が軽減されています） 企業組合 総数：約2,000 簡易な法人組織で創業 個人が創業する際に、会社に比べ少額の資本で法人格を取得でき有限責任のメリットを享受できるように考えられた、いわば簡易な会社ともいうべき組合です（株式会社の最低資本金は1,000万円、有限会社の最低資本金は300万円ですが、企業組合には最低資本金規制はありません）。 最近では、企業をリタイヤした人材や女性、高齢者、SOHO事業者等が自らの経験、ノウハウ等を生かして、働く場を作ろうとするケースが増えており福祉介護、託児所開設（保母・看護師の経験を生かした創業）、地元特産品の開発、ソフトウェア開発、インターネットを活用したビジネス等様々な分野での創業に活用されています。 協業組合 総数：約1,300 中小企業の事業の統合・集約化の促進→事業の統合により生産性の向上 中小企業者が、お互いの事業を統合（協業）し、事業規模を適正化することにより生産性の向上を図ることを目的とする組合です。 古い生産設備を廃棄し、最新鋭の設備を共同で導入することにより生産工程を協業化するケース、原材料の仕入れや販売部門を効率化するため数社で協業化するケース、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産等に活用されています。 ■組合事業の成長・発展に応じた柔軟な組織変更も可能です。 事業協同組合、企業組合及び協業組合は、組合形態で創業した事業が軌道に乗り、従業員や資本を増加させて更なる事業拡大を図ろうする場合や、連携組織による研究開発成果を事業化しようとする場合などに、事業実績や設備などをそのまま活用して、事業を休止することなく円滑に株式会社又は有限会社に組織変更が可能です（解散手続を経ないため組合の資産に対して清算課税されません）。 ■創業・新事業に挑戦する個人等の多様なパートナーシップが可能です。 平成14年12月に中小企業等協同組合法の一部改正を行い、企業組合制度を改善しました（平成15年2月1日施行）。 これまで、企業組合の組合員は個人に限られていましたが、法人や投資組合などの個人以外の者も加入が可能になり、また、従事比率、組合員比率、出資比率配当などの制限の緩和により、多様なパートナーシップ組織として、より一層活用しやすい制度になっています。 |
|||
|
|||
|
 |
 |
 |
 |
 |