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経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業であって、通常の融資制度では取り上げが困難な方に対し、安定資金を供給します。

企業再建資金(商工中金の制度名は「企業再生支援貸出」)

 

対象となる方
◆中小公庫◆
以下の要件を全て満たす方
(1) 次のいずれかに当てはまること
一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に役立つ事業であること
地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業である等、地域社会にとって不可欠な事業であること
先進性、新規性、または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる事業であること
(2) 次のいずれかに当てはまり、早急に企業再建を行う必要がある方
借入債務などが産業再生機構に譲渡された企業と密接な取引関係を有する方
借入債務などが(株)整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係を有する方
取引先の業況悪化の影響を受けるなどの一定の要件に該当する方
過剰債務の状況に陥っている方
(3) 適切な企業再建計画が策定され、金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方
(4) 中小公庫が融資後も継続的に企業再建に対する経営指導を行うことで、円滑な企業再建の遂行が可能となる方

◆商工中金◆
 過剰債務を抱えかつ債務超過に陥っているものの、自らのリストラ(事業再構築)努力により再建を図ろうとする以下の要件を全て満たす方
(1) 妥当な経営改善計画が策定され、当該計画を真摯に遂行すること
(2) 将来的に債務超過を解消する見通しがあること
(3) 債務の要償還年数が短縮されること
(4) 主要取引金融機関が支援姿勢を明確にしていること
(5) 申込時点で商工中金と貸出取引を有すること

融資の内容
◆中小公庫◆

対象資金
企業再建計画に従って企業の再建を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

貸付限度
設備資金 7億2千万円
長期運転資金   2億5千万円

貸付利率
基準利率。また、担保徴求の一部免除を受ける場合は、担保免除部分について基準利率+0.3%

貸付期間
設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)

担保条件
担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8,000万円を限度に貸付額の50%を限度として担保の徴求を一部免除することができます。


◆商工中金◆

対象資金
設備資金、長期運転資金、短期運転資金(含む手形割引)

貸付限度
原則として、20億円以内(諸般の事情を考慮して個別に決定)

貸付利率
融資対象者の信用状況・貸出期間・保全を考慮して個々に決定

貸付期間
原則として設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)

手続きの流れ

申込時に各機関に必要書類を提出してください。
※必要書類については各機関にご相談ください。

問い合わせ先
商工組合中央金庫
長野支店 TEL026-234-0145 FAX:026-235-4527
・松本支店   TEL0263-35-6211   FAX0263-34-3129
・諏訪支店   TEL:0266-52-6600   FAX:0266-58-8145
中小企業金融公庫
松本支店 TEL0263-33-0300 FAX:0263-36-5534



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