業況が低調等であるため経営改善に向け真摯な取組みを行うが、取引金融機関から貸し渋り・貸し剥がし等の取扱いを受け資金繰りに困難をきたした場合に資金供給を行います。 経済再生改革対応緊急貸付

対象となる方

以下の要件すべてに合致する方 （1） 不良債権処理の加速策の一連の措置を理由として取引金融機関から次の①から⑤のいずれかの要請を受けた方 ① 総与信残高の減少等 ② 約定した返済条件以上の元金の弁済 ③ 当座預金の解約等 ④ 過去の時点と比較して総与信残高が減少している中での担保、保証人の追加等 ⑤ 資金繰りに困難を来たす程度の貸付金利等の引上げ （2） 中小公庫、商工中金に対して、適切な事業活動等改善計画を提出すること （3） 取引金融機関の金融支援が見込まれること ※上記は中小公庫及び商工中金の対象要件です。国民公庫においては、（2）及び（3）の要件がないなど対象要件は一部異なります。

融資の内容

貸付限度 中小公庫 別枠3億円 国民公庫 　 別枠3千万円 商工中金 　 1億円 貸付利率 基準利率。また、担保徴求の一部免除を受ける場合は、担保免除部分について 基準利率＋0.3%（中小公庫）。 融資対象者の信用状況・貸出期間・保全を勘案し、個々に決定（商工中金）。 貸付期間 中小公庫：5年以内（うち据置期間1年以内） 国民公庫：5年以内、特に必要と認められる場合7年以内（うち据置期間1年以内） 商工中金：5年以内（うち据置期間6ヵ月以内） 担保条件 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8,000万円を限度に貸付額の75%を限度として担保の徴求を一部免除することができます（中小公庫）。 商工中金は、5千万円を限度に貸付額の50%まで（金融環境変化対応資金の担保免除特例制度の担保免除残高を含むものとする）。 取扱機関 中小公庫、国民公庫、商工中金

手続きの流れ

申込時に各機関に必要書類を提出してください。 ※必要書類については各機関にご相談ください。

問い合わせ先

商工組合中央金庫 ・長野支店 TEL：026-234-0145 FAX：026-235-4527 ・松本支店 　 TEL：0263-35-6211 　 FAX：0263-34-3129 ・諏訪支店 　 TEL：0266-52-6600 　 FAX：0266-58-8145 中小企業金融公庫 ・松本支店 TEL：0263-33-0300 FAX：0263-36-5534 国民生活金融公庫 ・長野支店 TEL：026-233-2141 FAX：026-235-6422 ・松本支店 　 TEL：0263-33-7070 　 FAX：0263-32-9975 ・伊那支店 　 TEL：0265-72-5195 　 FAX：0265-73-8949 ・小諸支店 　 TEL：0267-22-2591 　 FAX：0267-23-4530