1. 新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方
2. 中小企業金融公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方
   (別途上記認定に準じた措置もあります)
   
3. 将来性が認められ、円滑な事業の成長が期待出来る方
   

○対象資金
　新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

○融資限度
　6億円

○融資期間

	設備資金	15年以内	（うち据置期間5年以内）
	運転資金	7年以内	（うち据置期間2年以内）

○担保条件等
　担保、保証人（経営責任者の方）が必要です。
　但し、担保が不足する場合は、8千万円を限度として次の1～3の担保条件の特例を利用できます。

1. 保証協会の保証を利用できる場合があります。（別途保証協会の審査があります）
2. 第3者保証による分割保証が可能な場合、当該保証部分の担保の免除が受けられます。
3. 上記1.2.を活用できない場合又は、活用しても担保が不足する場合は融資額の75%を限度に担保の免除が受けられます。

中小企業金融公庫に対し、本制度の利用を申し込んで下さい。