郊外大型店の出店や、不況による商店数の減少など、県内の商業をとりまく環境は著しく変化している。
こうした中、長野県は消費者の買物行動及び中小小売業に対する意識を把握して中小小売業者に対する今後の経営支援に役立てることを目的に、買物動向調査を行い、その結果を平成13年10月22日に発表した。
調査対象者は消費者(商工会議所、商工会の会員より抽出した企業の従業員及び県長寿社会開発センター老人大学受講生)で、各地区の商工会議所、商工会、長寿社会開発センター支部を通じて調査票を4,226枚配布し、その結果3,576枚回答があった。
本会では小売業等の組合や組合員の参考にすべく報告書の概要を紹介致します。
なお、調査についての問い合わせ等は、県商工部産業振興課商業振興係(電話・026-235-7192)又は(財)長野県中小企業振興公社中小企業支援センター(電話・026-227-5028)までお願いします。
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平成13年度消費者買物動向調査結果の要約
調査概要
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近年、消費者のライフスタイルが多様化するにつれて、買物に対するニーズや価値観も多様で細分化してきている。
この調査は、消費者の買物行動及び中小小売業に対する意識を把握し、消費者の属性ごとに明らかにすることにより、中小小売業者に対する今後の経営支援に役立てることを目的とする。
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1.調査実施機関 |
長野県商工部
(財)長野県中小企業振興公社中小企業支援センター
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2.調査協力機関 |
県内の商工会議所
豊科町商工会・臼田町商工会・木曽福島町商工会
上記商工会議所及び商工会の会員事業所
県地方事務所
(社)長野県商工会連合会
長野県商工会連合会
長野県長寿社会開発センター
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1.調査対象者 |
長野県内に居住する消費者(商工会議所・商工会において抽出した会員事業所に勤務する従業員及び老人大学受講者)
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2.調査票配布数 |
4,226 枚
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3.調査票配布及び回収方法 |
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・交通手段
・業態的利用状況
・買物や小売商業に関する意識
・商店街の利用の有無とその理由
・商店街にあったら良いと思うもの等
・その他意見、要望等
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内訳 |
配布枚数 |
回収枚数 |
回収率 |
事業所従業員分 |
3,500 |
2,914 |
83.3 |
老人大学受講生分 |
726 |
662 |
91.2 |
合計 |
4,226 |
3,576 |
84.6 |
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