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情報館は、1.公報等の収集・閲覧、2.審査審判用図書等の収集・閲覧、3.工業所有権に関する相談、4.特許流通
・促進等の事業を行っています。
情報館に関しては、03(3501)5765にお問い合わせ下さい。
なお、公報等の閲覧事業は、経済産業局特許室に隣接した、下記の閲覧室でも行っておりますのでご利用下さい。
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特許室では次のような業務を行っています。1.工業所有権等に関する一般
的な相談受付、2.検索に関する一般的な相談受付、3.技術分野別特許マップの閲覧、4.特許等原簿の閲覧・認証謄本交付（有料）、5.TV面
接室の利用等
| 関東経済産業局 特許室 |
048-600-0319 |
名古屋閲覧室 |
052-223-5764 |
（詳細は、特許庁ホームページ内（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）『特許庁の紹介』・『特許室の紹介』をご覧下さい。）
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知的所有権センターは、地域における特許情報の利用及び発信の基地として各都道府県に設置され、地域ニーズに合わせた特許情報（特許等公報類、特許電子図書館等）の提供と効率的活用の推進、中小企業等の技術開発を支援する機関です。
また、都道府県の要請により、開放意思のある特許の紹介・相談を行う特許流通
アドバイザー、特許電子図書館情報検索の指導・相談を行う特許電子図書館情報検索指導アドバイザーが知的所有権センターに派遣されています。
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（特許情報閲覧）
（特許流通）
（詳細は、特許庁ホームページ内（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）『知的所有権センター』をご覧下さい。）
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| 発明協会各支部では次のような業務を行っています。1.特許情報の活用支援（公報の閲覧）、2.各種説明会・講習会の開催、3.先行技術調査の実施、4.パソコン出願の支援等 |
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（詳細は、発明協会ホームページ内 （http://www.jiii.or.jp）をご覧下さい。） |
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日本弁理士会では、弁理士の指導及び連絡業務、工業所有権制度の研究等の活動を行っている他、出版事業、無料特許相談や講師派遣等も行っています。
東京特許相談室 03-3519-2707
（電話でのご相談は、他の地区にお願いします。）
（詳細は、日本弁理士会ホームページ内（http://www.jpaa.or.jp）をご覧下さい。）
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