青色申告書を提出する個人または中小企業者等
※税制上の特別措置においては、資本金１億円以下の法人（中小法人）を対象としていることがあります（法人税法、租税特別措置法等）のでご注意ください。

個人事業者については、所得税における基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除などの各種控除のほか、事業専従者給与控除により税負担の軽減が図られています。
また、地方税においても、住民税及び事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度があります。

中小法人（資本金１億円以下の法人）については、法人税について軽減税率が適用されているのをはじめ、資本金５千万円以下の法人に対する交際費の一部損金算入制度が講じられています。

協同組合など特別法人については、法人税率が普通法人よりも軽減されているほか、組合事業の利用分量配当の損金算入、組合加入金の益金不算入、留保所得の損金算入などの制度があります。

（ 1.中小企業投資促進税制　2.中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）　3.中小企業等基盤強化税制　4.中小企業技術基盤強化税制等の試験研究関連税制　5.中小企業経営革新支援法関係の税制措置　6.中小小売商業振興法関係の税制措置　7.中小企業創造的事業活動促進法関係の税制措置など）

1. 確定申告書等に必要事項を記載し、特別控除や償却額の計算等に関する明細書等必要な書類の添付をした上で最寄りの税務署に申告します。
   
2. 設備の取得等に関する税制については、その性能、取得価額等を立証できる資料の保存が必要です。

・国税関係：国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
・地方税関係：都道府県や市町村の税務部（課）、税務事務所
・税務一般：最寄りの商工会・商工会議所