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福祉用具の実用化に関する研究開発であれば、誰でも応募できます。

福祉用具実用化開発推進事業

 

対象となる方

福祉用具の実用化に関する研究開発事業を行う民間企業等(福祉用具関連事業者、組合等)

 

対象となる事業
福祉用具の実用化に関する研究開発をする「あらゆる事業」が対象です。
〔活用事例〕
  • 技術開発:立つ姿勢で乗る電動歩行車の姿勢保持装置の開発
    高齢者の自立期間の延長、高齢者の積極的な社会参加等を目的として、高齢者が歩行者と同じ視点でコミュニケートしながら移動できる「立つ姿勢で乗る電動歩行車」開発を行う。
  • 技術開発:家庭用入浴介護支援リフト
    高齢者や障害者の入浴時の介護負担を軽減するため、水道の水圧を利用し、多関節アームを採用した、入浴用介護リフトの開発を行う。
  • 技術開発:寝たきり患者を1人で運搬する装置の開発
    寝たきり患者の介護作業の中で最も労力を必要とするベッドからの移送作業を全て1人で行うことのできる装置の開発を行う。

 

施策の内容

事業に係る経費を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が補助します。
(交付元) (NEDO)
〔補助金額〕 1千万円程度
〔補助率〕 2/3以内
〔研究開発期間〕 3年以内
〔交付実績〕(12年度) 31事業

 

手続の流れ
  1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に対し、事業内容を提出し応募
  2. NEDOにおいて、事業内容を審査し、交付対象を決定
  3. NEDOから、補助金交付
  4. NEDOに対し、事業成果を報告

 

問い合わせ先

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)TEL:03-3987-9353

 



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