１．組合の取り組みについて
『円滑な家電リサイクルシステムの構築にむけて』

　10月26日関東通商産業局主催で小売業者対象の説明会が長野市にて開催された。しかしこの法律の重要性から、中・南信地区の組合員のために、関東通商産業局及び県のご後援を得て、11月27日松本市において開催した。

　現状の取り組みと課題は、

1. 指定引取場所の制約（Ａグループ六ヶ所・Ｂグループ五ヶ所）
   指定引取場所の近隣は別としても、片道一時間半以上の地区や二グループ指定場所への運搬コストと負担増。
2. 小売業者店舗から指定引取場所迄の一次物流料金の消費者への周知。
   長野県広報紙にようやく掲載されたが、自治体での周知がされていない。
3. 他の自治体からの転入者の対応。
   小売業者の責務以外の取扱いに対する自治体からの要請。
4. テレビ・冷蔵庫の大型、小型のリサイクル料金が同一設定のため、消費者の理解が得られるか、又、店頭周辺での不法投棄等の問題。
5. 一部量販店の無料引取（販売促進策の悪用）が懸念される。
   これでは、法の精神に反する姿勢。
   

２．長野県電機商業組合 北原理事長の談話
『家電リサイクル法へスムーズな適応を望む』

　法の施行まで三月余、廃棄物の適正処理から、リサイクルへと転換され、資源を有効活用することにより、循環型社会への構築が求められた。
　国・自治体・製造業者・小売業者・消費者等の役割分担と責務の中、メーカー側の対応を含めて明確にされていない部分が多いが、自治体（広域組合を含む）とも協議をして対応していく。
　指定引取場所は県下Ａグループ六ヶ所・Ｂグループ五ヶ所のみで、地区によりコスト負担が大きい。これは、消費者にも不利な条件ともいえる。
　行政・メーカーと連携を強化する中で、スムーズな運用が図られる様努力していく。
　しかし、一部の量販店の無料引取又は、低料金での引取が想定され、行政の積極的な指導を切望したい。