情報技術革新への対応
| 【情報技術革新】 |
| ・中小企業における情報機器の導入状況は次のとおり。 ・─パソコン（6割）大企業95％（主な用途は、経理、給与管理、在庫管理） ─電子メール（6割）大企業8割 ─ホームページ（4割）大企業7割 ─インターネットによる企業間ネットワーク（2割）大企業2割 ─CAD／CAM（コンピュータによる設計）（製造業の1割）大企業6割 |
| ・これまで情報システム関連投資を行った中小企業の85％が、何らかの問題があると認識しており、具体的には、社員の活用能力向上、多面的な情報の収集などが課題となっている。 |
S社（北海道、従業者数1人）は、4社の小売業の発注の共同情報処理、共同発注、検品など共同流通加工、共同配送を行うために作られた小売主導の共同情報物流処理事業会社である。いわゆる共同仕入ではなく、仕入先・価格は個々の小売業ごとに異なっているが、S社のコンピュータで一括して情報処理し、S社の倉庫でバーコード（JANコード）を利用したハンディスキャナーによる検品を行って、共同配送している。
これにより、数量の検品だけではなく、値札が売値と合っているかなど、細かな検品も行うことができるようになったため、個々の店舗に納品する際の検品は廃止しており、人員削減、従業者1人当たり売上高の増加を実現することができ、参加小売業は、店単位で赤字であったものが、売上高経常利益率が10％以上となった店舗も出てきた。
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