• 平成10年秋を最悪期とする信用収縮の影響は改善したものの、平成11年度も、中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、景況の回復の足取りは大企業と比較して重かった。
  厳しい環境に加えて、中小企業の景況の回復が遅れている理由として考えられるのが、情報技術革新、資金調達環境の変化など経済社会の構造変化への対応の遅れである。
• そこで、小規模企業をはじめとする中小企業が、経済社会の構造変化に対応し、以下の諸課題を克服しようとする姿を描く。

• 情報技術革新への対応（第1図～第6図）
• 金融システム改革への対応（第7図～第10図）
• 大企業の雇用慣行の変化・アウトソーシングの進展への対応（第11図～第14図）
• 製造業における製品差別化競争への対応（研究活動、ISO等に対する取組）（第15図・第16図）
• 流通業における消費者ニーズへの的確な対応（第17図）
• 少子・高齢化に関連した家事支援サービス業の実態分析 （第18図・第19図）
  
  

〈米国の事業環境〉

• 中堅・中小企業向けの直接金融市場（ナスダック）が活発。
• ベンチャー企業に投資するベンチャーファンド（基金）が発達。
• 大学からの技術移転が活発　　　　　　　　　　　　　　　　　など

〈我が国の事業環境整備〉

• 金融システム改革法（平成10年12月）により直接金融市場が活性化。
• 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年10月）により、ベンチャーファンド（基金）の設立を容易に。
• 大学等技術移転促進法（平成10年8月）により、技術移転機関（TLO）の設置を促進。既に10機関が設立済。
• ベンチャー支援策を充実（平成12年度において講じようとする中小企業施策の中で、以下を実施）