中小企業政策審議会答申の概要

～２１世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方～

平成１１年９月２２日
中小企業庁

２１世紀に向けた新たな政策の理念
多様で活力ある独立した中小企業者の育成・発展
＜中小企業の多様性・創造性の発揮＞

新たな中小企業像

機動性、柔軟性、創造性を発揮する「我が国経済のダイナミズムの源泉」

中小企業に期待される役割

市場競争の苗床（市場競争の活性化・経済の新陳代謝の促進）
イノベーションの担い手（革新的な技術の製品化・新業態等の創出）
就業機会創出の担い手（企業家精神の発揮・自己実現の場）
地域経済発展の担い手（地域の産業・商業集積の中核・地域社会への貢献）

新たな政策の柱

１．経営革新や創業に向けての自助努力支援
　　意欲ある中小企業者の成長、経営革新や創業へ向けての自助努力を積極的に支援する。

２．競争条件の整備
　　市場機能の不十分な面を補完し、資金、人材、技術、情報等の経営資源へのアクセスの円滑化、公正な競争条件の確保を図る。

３．セイフティネットの整備
　　環境の激変による影響を緩和して、事業者の変化への円滑な対応を促進するとともに、市場での敗者に対する再挑戦の機会を提供する仕組みの整備を図る。

（小規模企業についての配慮）

小規模企業は、個人の創造性発揮に適した企業形態であり、身近な起業の機会を提供。上記の政策目標に沿って、施策を講ずるにあたっては、小規模企業の経営基盤、経営形態に適切な考慮を払い、その多様で活力ある発展を図る。

（参考）

＜現行中小企業基本法の体系＞
【背　　景】

生産性等における「二重構造」の存在
企業規模の「過小」と経済主体の「過多」
小規模企業の「生業性」

　　　　→「弱者」としての画一的中小企業像

【政策理念】

格差の是正

【政策目標】
　①物的生産性向上のための「中小企業構造の高度化」
　　　　　　　　（設備近代化、企業規模の適正化、事業の共同化・集団化等）
　②取引条件適正化のための「事業活動の不利の補正」
　　　　　　　　（過度の競争の防止、事業活動機会の適切な確保　等）

　　　　↓

［環境変化］

開業率と廃業率の逆転（企業数の「過多」→創業の重要性の高まり）
我が国全体の所得向上に伴う「格差」の質的変化（結果の平等を指向→創業・成長への「機会の平等」確保）
中小企業の多様性の増大

　　　　↓

［環境変化と中小企業政策］
　○規模が小さい故の「強み」
　　・機動性、柔軟性が発揮しやすい（大企業に比べて「小回りが利き」、迅速な意志決定が可能等）。
　　・個人の個性や創造性がより発揮しやすい（従事者の満足度高い）。
　　→環境変化の中で中小企業の「強み」がより発揮しやすい状況へ
　○規模が小さい故の「弱み」
　　・資金、人材、技術、情報等の全ての経営資源を内部に保有することは困難（技術力はあるが販売の経験はない等）。
　　・不足する経営資源を外部から確保する場合も困難に直面する場合が多い。
　　→環境変化の中で個々の中小企業に不足する経営資源や経営課題は多様化

中小企業を画一的に「弱者」としてマイナスのイメージでとらえ、かかる中小企業像を前提として、底上げ的な施策を一律に講ずるという現行基本法の政策アプローチは、改めて見直す必要あり。
中小企業は多様な存在であることを前提に、その成長段階や取り組む事業活動に応じた、多様な「弱み」を克服し、その持てる「強み」が十分に発揮できるよう、中小企業政策の再構築が必要。

新たな施策の方向性

１．経営革新や創業に向けての自助努力支援

(1) 経営革新の促進

業種別組合等に対する設備の近代化を中心とした従来施策の有効性は低減。個々の中小企業が取り組む「自立型専門中小企業」に向けた経営革新を、多様な連携組織も含め多面的に支援。

支援対象：設備導入支援中心　→　多様な経営課題に対する支援（研究開発、人材育成等）
支援対象組織形態：業種別組合中心　→　個別企業、任意グループ、新たなニーズに対応した組合等多様な連携組織を支援対象の中核へ。
高度化融資制度：集団化等のスケールメリットの追求　→　経営革新を行う中小企業の支援への重点化。

(2) ベンチャー支援

独創的技術の事業化や新業態の開発を行う企業など、ベンチャー企業が多数出現するような環境を整備し、その自助努力を適切に支援。

リスクマネー供給
- 店頭市場の改革・活性化と未公開株式市場の整備等資本市場整備
- 投資事業有限責任組合の活用、エンジェル税制等による資金供給源の多様化等。
ベンチャー企業支援インフラの整備
- ベンチャーキャピタリスト等高度な「目利き」ができる支援専門家の育成と支援人材のネットワーク化。
技術開発とその事業化の促進
中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の拡充と技術移転の円滑化。

(3) 創業の促進

現行基本法では「創業」に関する規定なし。中小企業政策の重点課題として、創業しやすい環境の整備に向け、政策資源配分を重点化。

創業資金の円滑な供給
- 物的担保、信用力に乏しい創業企業の特性を踏まえた資金調達の円滑化。
創業インフラ整備
- 創業支援施策の周知に向けた関係機関のネットワーク整備。起業家対象のセミナー、研修の充実。
起業家精神の涵養と環境整備
- 大学等の起業家育成コースや社会人再教育コースの充実・強化等。

(4) 商業・サービス業の経営革新

商業・サービス業の業種特性を踏まえ、その経営革新を適切に支援。特に、中小小売業については、集積内産業としての特性を考慮し、商業集積の組織力の再構築と新陳代謝促進のための方策を検討。

競争的商店街支援への重点化
商店街の新陳代謝の推進、商店街投資の促進に向け、商業集積の組織力の再構築の方策等につき検討。
- 中心市街地の活性化等地域の主体的・積極的取組に対し支援を重点化。
個別小売業者等に対する支援
新規開業、新業態開発・情報化等の経営革新支援。
製・配・販の連携強化によるリテールサポート等卸機能の革新支援。

２．競争条件の整備

(1) 資金供給の円滑化と自己資本の充実

公的金融制度については、民業補完を基本に、創業や経営革新に係る多様化する資金ニーズへの対応と、セイフティネット機能を強化。また資金調達手段の多様化のための社債発行の円滑化など、直接金融へのアクセス円滑化のための環境整備を推進。
中小企業税制については、事業環境整備、政策誘導の観点から特別措置を講じ、その経営基盤の安定や新事業進出を促進。

①資金供給

公的金融制度：担保主義　→　・技術・市場性等の非財務的要素の審査機能強化。・金利、据置期間等の柔軟な制度設計。
公的緊急精度：量的補完　→　・信用補完制度の機能強化と、システミックリスクに対する。・セイフティネット機能への重点化。
直接金融：（間接金融中心）→　・信用保証の活用等を含めた社債発行の円滑化の促進。・リスク評価に係る情報面のインフラ整備。

②中小企業税制

中小企業の事業環境整備
- エンジェル税制の検討（前掲）。
- 同族会社の留保金課税制度等につき検討。
- 事業承継税制等につき、事業環境整備の観点から検討。
租税特別措置の重点化
- 経営の革新や新技術を利用した事業の促進等、真に必要なものに重点化。

(2) ソフトな経営資源の充実強化

経営の革新や創業等に必要な経営ノウハウ、技術、情報等ソフトな経営資源の充実強化を図るため、行政自らが「指導」を行う役割を縮小し、市場機能・民間能力を活用した「支援」事業へ転換。

支援事業実施体制の再構築
- 国：基本政策の構築、メニュー提示及びモデル事業・広域事業に重点化。
- 都道府県：国のメニューの選択、独自施策の実施。
- 中核的支援機関整備によるワンストップサービス化。
民間専門家の活用
- 団体別の予算　→　施策テーマごとの機能別予算化
- 行政・団体による指導　→　一定の水準を有する民間専門家を広く活用
- 中小企業診断士：地方公共団体の診断担当者の資格　→　民間専門家活用の観点から見直し。
技術開発等の円滑化
- 公設試験研究機関（公設試）、大学、中核的支援機関等による技術支援の連携体制の整備と公設試の機能強化。
- 技術開発から事業化まで一貫した支援措置の実施。
情報化の推進
- 情報化に係る研修等の充実と情報化支援人材の確保・育成。

(3) 経営資源の相互補完に向けた連携の促進

任意グループ等企業間の緩やかな連携、組合、共同出資会社等多様な組織形態を通じ、中小企業の経営資源の相互補完を推進。柔軟な組織再編を可能とするため、組合制度については、事業の「成長」の視点を導入し、その弾力化を図る。

事業の発展段階に応じた多様な連携組織形態の選択。
組合制度：制度の硬直性　→　会社への組織変更による制度の弾力化
支援対象：企業間の緩やかな連携、新たなニーズに対応した組合等多様な連携組織への支援強化（高度化融資制度等の見直し）
商工組合の在り方の見直し→カルテル廃止と環境・エネルギー問題等への対応。
産業集積の機能の活性化　　・集積内企業の連携促進による地域中小企業の自律的発展基盤強化。

(4) 人的資源の充実

人的資源の充実に向け、労働市場の整備、労働移動の円滑化等、その環境整備を進めるとともに、人材育成・能力開発を推進。

労働市場の環境整備
- 労働者派遣事業、民間有料職業紹介事業の規制緩和による、労働力の需給調整機能の強化。
制度面でのポータビリティの確保など、労働移動に対し中立的な退職金・年金制度の確立。
労働力確保に向けた雇用管理の改善
人材育成の強化
- 中小企業大学校等：地方公共団体が実施困難な中小企業向け研修、支援担当者向け研修へ重点化。
- 技術研修、専門家育成研修：大学、公設試、民間教育研修機関との連携・活用。

(5) 取引の適正化と受注機会の確保

商工組合カルテル等、行政が直接市場に介入する施策の廃止・縮小。他方、規制緩和後の市場における公正な競争秩序を確保するため、取引適正化に係る施策の強化を検討。

取引の適正化
- 商工組合のカルテル　→　廃止
- 下請代金法（製造業）→　運用強化と一部サービス業等への対象拡大の検討
- 代金法以外のトラブル　→　取引適正化施策の強化の検討
国等からの受注機会確保
- 官公需施策：効率性の観点からの運用改善、ベンチャー企業等への配慮。
- 下請取引斡旋：下請企業の自立化促進に向け、広域化を推進。

３．セイフティネットの整備

事業者のリスクマネジメントを基本に、経済的環境等の急激な変化に対する、緊急避難措置の整備による変化への対応促進と、市場での敗者に対する再挑戦の機会を提供する仕組みの整備。

(1) 経済環境の著しい変化に対する時限的な緊急避難措置

貸し渋り対策等の金融支援措置
経営基盤強化のための措置等
事業分野調整施策　→　予見可能性、透明性確保の観点等から制度の在り方を検討。

(2) リスクに係る保険的システムの整備

セイフティネットとしての小規模企業共済、倒産防止共済制度、グローバルな事業活動に係る海外投資保険等

(3) 倒産法制の整備

使いやすい簡素・迅速な新再建型手続きの創設と失敗した者の再挑戦の容易化

中小企業者の範囲

１．資本金基準　→　引き上げ

(1) 物価水準については昭和48年（前回の大幅改訂時）から２倍以上平均資本金額等の指標についても概ね３～５倍。
(2) 経営者の個人保証等、資金調達上の困難性を抱える企業は、現行資本金基準を大幅に超えた規模に拡大。

２．従業員基準　→　据置（サービス業は小売業から分離して引き上げ）

(1) 大企業を中心に、企業平均の従業員規模は総じて減少傾向。
(2) サービス業については、対事業所サービスの展開等により小売業との業態の類似性も低下。平均従業員数は増大し、現行従業員基準を超える事業所のシェア、業種も拡大。

３．企業の「独立性」　→　施策の目的に応じ適切に考慮

４．創業の取り扱い　→　「創業」を政策対象として新たに位置づけ

中小企業者の範囲の見直しの方向（（　）内は現行定義））

　　従業員資本金

工業・鉱業等３００人（３００人）３億円（１億円）

卸売業１００人（１００人）１億円（３千万円）

小売業５０人（５０人）５千万円（１千万円）

サービス業１００人（５０人）５千万円（１千万円）

（参考）

昨年６月に貸し渋り対策の一環として、金融関係４法については、卸売業の資本金基準を７千万円、小売・サービス業の資本金基準を５千万円に緊急的に改正している。

政策の実施

１．政策評価の充実と施策の利便性向上

政策評価手法の確立と積極的導入。
受益者負担の適切な導入（施策利用者による評価・選別を通じ提供サービスの質の向上）。
施策の大括り化、手続の簡素化。

２．中小企業団体の機能強化

機能別予算化による団体間の健全な競争の促進、支援担当者の資質の向上。
商工会：広域的な事業や合併等の推進を検討。
中小企業団体中央会：連携支援機関としての専門性向上。

３．民間能力の活用

適切な能力を有する場合には民間企業や任意グループを積極的に活用。

４．地方との役割分担（地方公共団体の位置づけ）

国の施策に準じて施策を講じる主体　→　国の施策の選択と、地域の特性・実情に応じた施策展開の主体。

（参考）

１．委員名簿

 (1)中小企業政策審議会委員

　　　　　　石岡　慎太郎　　勤労者退職金共済機構理事長　        
　　　　　　石原　武政　　　大阪市立大学商学部教授
　　　　　　　　　　　　　　(流通小委員会主査)
　　　　　　伊丹　敬之　　　一橋大学商学部教授                  
（会　　長）稲葉　興作　　　日本商工会議所会頭                  
　　　　　　上野　和彦　　　東京学芸大学教育学部教授
　　　　　　　　　　　　　　(小規模企業政策小委員会主査)
　　　　　　小川　英次　　　中京大学経営学部教授
　　　　　　　　　　　　　　(ソフトな経営資源に関する小委員会､組織小委員会主査)
　　　　　　角田　禮子　　　主婦連合会参与                      
　　　　　　木下　博生　　　中小企業総合事業団理事長            
　　　　　　清成　忠男　　　法政大学総長
　　　　　　　　　　　　　　(基本政策検討小委員会主査)          
　　　　　　鯉江　盈　　　　全国商店街振興組合連合会副理事長    
　　　　　　小池　俊二　　　大阪商工会議所副会頭                
　　　　　　鴻巣　健治　　　社団法人配合飼料供給安定機構理事長  
（会長代理）児玉　幸治　　　商工組合中央金庫理事長              
　　　　　　小寺　弘之　　　群馬県知事                          
　　　　　　近藤　英一郎　　全国商工会連合会会長                
　　　　　　紺谷　典子　　　財団法人日本証券経済研究所主任研究員
　　　　　　佐伯　昭雄　　　全国中小企業団体中央会常任理事      
　　　　　　坂本　龍彦　　　環境衛生金融公庫理事長              
　　　　　　瀧　　季夫　　　名古屋商工会議所副会頭              
　　　　　　堤　　富男　　　中小企業金融公庫総裁                
　　　　　　中村　久瑠美　　弁護士                              
　　　　　　野澤　雄三　　　日本労働組合総連合会副事務局長      
　　　　　　橋本　寿朗　　　東京大学社会科学研究所教授
　　　　　　　　　　　　　　(取引小委員会主査)
　　　　　　樋口　吾一　　　社団法人全国中小建設業協会副会長    
　　　　　　堀場　雅夫　　　株式会社堀場製作所取締役会長        
　　　　　　前田　庸　　　　学習院大学法学部教授                
　　　　　　三村　優美子　　青山学院大学経営学部教授            
　　　　　　美安　達子　　　株式会社電脳代表取締役社長          
　　　　　　山本　長　　　　空港施設株式会社代表取締役社長      
　　　　　　弓倉　礼一　　　旭化成工業株式会社常任相談役        
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計３０名

 (2)中小企業政策審議会専門委員

　　　　　　石丸　雍二　　　国民金融公庫理事                      　
　　　　　　井田　敏　　　　全国商工会連合会専務理事                
　　　　　　岩井　滉　　　　協同組合連合会日本専門店会連盟副理事長  
　　　　　　上野　保　　　　東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長     
　　　　　　上原　征彦　　　明治学院大学経済学部教授                
　　　　　　浦田　秀次郎　　早稲田大学社会科学部教授                
　　　　　　沖　　幸子　　　フラオグルッペ株式会社代表取締役社長    
　　　　　　唐津　一　　　　東海大学開発技術研究所教授              
　　　　　　菅野　利徳　　　全国中小企業団体中央会専務理事          
　　　　　　篠原　徹　　　　日本商工会議所常務理事                  
　　　　　　柴田　勝裕　　　雇用促進事業団理事                      
　　　　　　菅原　良郎　　　財団法人広島県産業振興公社理事長        
　　　　　　杉浦　賢　　　　財団法人機械振興協会副会長              
　　　　　　鈴木　郁雄　　　株式会社東海銀行専務執行役員            
　　　　　　関根　重男　　　岩手県九戸郡種市町長                    
　　　　　　高橋　淑郎　　　社団法人中小企業診断協会会長            
　　　　　　玉利　半三　　　全国卸商業団地協同組合連合会会長        
　　　　　　千葉　乙郎　　　株式会社庄和代表取締役社長              
　　　　　　濱口　繁孝　　　全国中小企業設備貸与機関協会会長        
　　　　　　原田　英生　　　流通経済大学経済学部教授                
　　　　　　平岡　哲也　　　住宅・都市整備公団理事                  
　　　　　　堀　　信夫　　　株式会社山城精機製作所代表取締役社長    
　　　　　　南条　俊二　　　株式会社読売新聞社論説委員              
　　　　　　西岡　幸一　　　株式会社日本経済新聞社論説副主幹        
　　　　　　宮下　正房　　　東京経済大学経営学部教授                
　　　　　　三好　章　　　　広島県福山市長                          
　　　　　　村上　政博　　　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
　　　　　　村田　裕滋　　　東京都立産業技術研究所所長              
　　　　　　矢作　弘　　　　株式会社日本経済新聞社経済解説部編集委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計２９名 


２．審議経過

　　第５１回中小企業政策審議会及び第１回基本政策検討小委員会
　　　平成11年６月１日（火）15:00～17:00           
　　　　○内閣総理大臣からの諮問


    第５２回中小企業政策審議会及び第５回基本政策検討小委員会
　　　平成11年８月20日（金）15:00～17:00
　　　　○中間答申


　　　パブリックコメントの聴取
　　　　平成11年８月20日（金）～平成11年９月12日（日）


　　　地方公聴会（全国４カ所）
　　　　平成11年９月２日（木）東北地方公聴会（仙台市にて開催）
　　　　平成11年９月６日（月）関東地方公聴会（東京都にて開催）
　　　　平成11年９月７日（火）関西地方公聴会（大阪市にて開催）
　　　　平成11年９月10日（金）四国地方公聴会（高松市にて開催）


　　第５３回中小企業政策審議会及び第７回基本政策検討小委員会
　　　平成11年９月22日（水）15:00～15:40
　　　　○ 答申

　　　（地方公聴会、関連審議会を含め、計３３回の審議）


　＜中小企業政策に係る最近の指摘＞

　●【行政改革委員会最終意見（平成９年１２月）】
　　「中小企業イコール弱者」として講ずる一律・硬直的な保護策は、効率性を阻害し、能力ある中
　　小企業、意欲ある創業期の中小企業の成長機会を奪い、中小企業全体の活力を喪失させる。

　●【中央省庁等改革基本法（平成１０年６月）】
　　○保護的な行政・団体支援的行政の縮小
　　○地域の役割の強化
　　○新規事業創出環境整備への重点化

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