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中小企業政策審議会・最終答申を総理に提出

中小企業政策審議会

中小企業政策審議会組織小委員会

中小企業安定審議会

　中小企業政策審議会（会長　稲葉興作日本商工会議所会頭）は、９月２２日、「中小企業政策審議会答申」を取りまとめ、小渕恵三内閣総理大臣に答申した。
　これは、同審議会が、本年６月１日に総理より「我が国の経済及び中小企業を取り巻く環境変化を踏まえ、２１世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」について諮問を受け、審議を行い、地方公聴会の実施等、広く関係者の意見を聞きながら検討を行ってきた結果をまとめたものである。
　同答申では、２１世紀に向けた政策の目標を「多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展」に転換するとともに、新たな中小企業像を機動性、柔軟性、創造性を発揮する「我が国経済のダイナミズムの源泉」ととらえ、今後の新たな政策の柱として、「経営革新や創業に向けての自助努力の支援」、「競争条件の整備」、「セイフティネットの整備」の三つを掲げている。

　中小企業政策審議会組織小委員会（主査　小川英次中京大学経営学部教授）は、９月２１日に開催された同小委員会において、「中小企業政策審議会組織小委員会最終とりまとめ」を取りまとめた。これは、中小企業政策審議会に「組織小委員会」を設置し、組織化ニーズの変化による組合から会社への組織変更規定の導入、調整事業の見直し等今後の組織化政策及び中小企業組合制度全体の見直しについて、審議を行ってきた結果を取りまとめたものである。

　又、同日開催された、中小企業安定審議会（会長小川英次中京大学経営学部教授）は、「中小企業安定審議会答申」を取りまとめ、与謝野馨通商産業大臣に答申した。これは、同審議会が、本年６月２３日に通産大臣から「商工組合の安定事業及び合理化事業の見直し」について諮問を受け、審議を行い、地方公聴会の実施等、広く関係者の意見を聞きながら検討を行ってきた結果をまとめたものである。
　同答申では、商工組合のカルテル事業について、「カルテル事業は廃止することが適当である」としている。
また、商工組合制度の在り方として、「社会的要請、経営革新等への対応などの役割を果たし、これによって、個々の中小企業者の負担の軽減と対応の円滑化を図るための組織として新たに位置づけるべきである」としている。

　ここに、中小企業政策審議会の答申の概要～２１世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方～、中小企業政策審議会組織小委員会の最終とりまとめ、及び中小企業安定審議会答申の内容を紹介します。

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