① 中小企業情報創造発信強化支援事業
全国の中小企業が必要とする個別の企業情報、技術情報等を共有できるよう、中小企業団体中央会が、組合等を通じて収集した中小企業に関する情報を業種別等に分類整理し、インターネットを利用して発信します。
② 中央会間情報ネットワーク運営事業
各県中央会及び全国中央会の間に、パソコン通信回線等による情報ネットワークを運営し、組合指導情報等を相互交換して指導内容の充実を図ります。
③ 中小企業情報交流ネットワーク事業
近時、インターネット上で様々な情報が発信されていますが、中小企業者が欲する情 報を効率的に検索するシステムの開発・整備が遅れています。このため、平成９年度から、中小企業総合事業団において、中小企業関係機関のホームページの基本的なフォーマットやキーワード、インデックスの体系を標準化するための検討を行い、中小企業にとって有益な情報（企業情報、技術情報、専門家情報等）について統一的な検索を可能にするシステムを開発し、中小企業者の経営活動を支援しております。
・中小企業国際情報ネットワーク事業(Global Information Network for ＳＭＥ)
中小企業の世界規模での情報交流を可能にする環境開発への貢献を目的とする「中小企業国際情報ネットワーク」プロジェクトの管理・運営を行います。
④ 施策情報提供システム
中小企業を支援する各種の施策をインターネット上で提供しています。
⑤ 広域連携情報ネットワーク整備事業
都道府県、政令市及びこれらが適当と認める機関に対して、インターネット等を利用するためのコンピュータの設置及び運営に必要な経費を補助します。
⑥ 中小企業スーパーネットシステム関連等事業
中小企業総合事業団の施策情報をインターネットで情報発信するとともに、広域連携情報ネットワーク整備事業とも連携し、各機関と情報の共有化、相互利用等を行います。
⑦ 地域中小企業経営動向分析事業等
各都道府県、中小企業地域情報センターは、地域の中小企業に関する各種の調査を自ら行って得た情報や、新聞、雑誌、スーパーネットその他のデータベースから収集した中小企業にとって有益な情報を、地域の中小企業者に提供しています。
上記センターにより提供される情報は、中小企業の経営に関する一般的な情報のほか、次のような専門的知識を持って取り組む必要のある分野の情報もあります。
- エネルギー・環境対応情報
- 中小企業環境対策関連情報
- 化学物質安全等対策関連情報
- 化学兵器禁止条約対応情報
- 輸出管理関連情報
⑧ インターネット活用情報交流事業
商工会等がホームページを作成し、地域の中小企業情報等を発信し、地域内外の商工業者及び消費者が受信することを可能とし、各種情報のマッチングにより地域商工業者の事業活動機会の増大を図ります。