15.情報化対策

情報化の急速な進展の下で、中小企業の情報化は知識・人材不足等から、大きく立ち遅れているのが現状であり、このまま放置すれば、大企業との情報化格差が一層拡大されるおそれもあります。
そのため、中小企業が情報化の進展に伴う大企業との情報化格差を克服し、コンピュータの導入・活用や情報ネットワーク化による経営管理の合理化、高度化を円滑に推進できるよう、情報化支援機能の強化、情報提供体制の整備を図る等中小企業の情報化を総合的に推進していくため、次のような施策が講じられています。

1.中小企業の情報化支援

(1) 情報技術活用による中小企業の経営革新支援

① 中小企業製・配・販オープン情報ネットワーク開発事業
② 中小企業向け業務アプリケーション・ソフトウェア開発事業費
③ 中小小売商業商品データベース整備事業
④ 情報化推進アドバイザー事業
⑤ 情報化対応診断
⑥ 総合的コンサルティング事業
⑦ コンピュータ西暦2000年問題への対応

(2) 組合等による情報化推進に対する支援措置

① 組合等中小企業連携組織指導事業
② 組合等中小企業連携組織調査開発等支援事業
③ 組合情報ネットワーク化事業
④ 中小小売商業流通情報ネットワーク開発事業
⑤ 中小小売商業高度情報化推進事業

(3) モデル事業

① 情報化モデル企業育成事業
② 中小企業向け物流EDIパイロットモデル調査研究開発委託

2.中小企業支援機関のサービスの向上のための情報技術活用

(1) 多目的ネットワーク

① 中小企業情報創造発信強化支援事業
② 中央会間情報ネットワーク運営事業
③ 中小企業情報交流ネットワーク事業
④ 施策情報提供システム
⑤ 広域連携情報ネットワーク整備事業
⑥ 中小企業スーパーネットシステム関連等事業
⑦ 地域中小企業経営動向分析事業等
⑧ インターネット活用情報交流事業
⑨ 下請取引オンライン・ネットワーク事業
⑩ インターネット利用下請企業情報提供事業

3.中小企業が情報処理機器等を導入する際の支援措置

(1) 税制

① 中小企業投資促進税制
② 中小企業新技術体化投資促進税制(メカトロ税制)
③ 中小企業等基盤強化税制
④ 情報通信機器の即時償却制度

(2) 金融等

① 設備貸与制度・中小企業設備近代化資金貸付制度
② 情報基盤整備貸付制度及び中小企業情報化促進貸付制度
③ 高度化融資制度
④ プログラム信用保険制度

4.人材の育成

① 中小企業大学校において行う情報関係研修
② 都道府県・政令指定市で行う情報研修

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