① 中小企業製・配・販オープン情報ネットワーク開発事業
業種・業態毎に広範な事業者の参画を得て行うオープンな情報ネットワーク構築のための取引情報の標準化やデータベースの構築に関する啓発普及、システム設計等を行う組合等に対して全国中小企業団体中央会から助成が行われます。
② 中小企業向け業務アプリケーション・ソフトウェア開発事業
中小企業の情報化への対応の遅れを克服するため、中小企業の業種・業態毎の特性に応じた安価で利便性の高い業務アプリケーション・ソフトウェアの開発に対し、支援を行います。
③ 中小小売商業商品データベース整備事業
未だに利用可能な商品データベースが十分整備されていない業種について商品データベースの整備の支援を行います。
④ 情報化推進アドバイザー事業
中小企業の情報化の指導に当る中小企業地域情報センターを支援するため、中小企業総合事業団から適切な専門家（情報化推進アドバイザー）を中小企業地域情報センターへ派遣し、高度専門的な相談等に対処しています。
⑤ 情報化対応診断
コンピュータや情報ネットワークの活用による経営の革新を行おうとする中小企業に対し診断を行います。
⑥ 総合的コンサルティング事業
中小企業が抱える種々の問題（経営、技術、情報化）に対し、窓口における相談、必要に応じて専門家の派遣・紹介を行います。
⑦ コンピュータ西暦２０００年問題への対応
コンピュータ西暦２０００年問題は、我が国の２１世紀の経済活動に深刻な影響を及ぼしかねない重大かつ緊急の課題であり、中小企業においてもその対応は不可欠となっており、そのため、本問題に対応するための以下の支援策を講じています。
（ア）政府系金融機関による低利融資制度
・情報基盤整備貸付（中小企業金融公庫）
・中小企業情報化促進貸付（国民金融公庫）
貸付対象：コンピュータの２０００年問題に対応して情報処理システムの改造又は更新を行う方
（イ）西暦２０００年問題対応事業に係る貸与事業
各都道府県の設備貸与機関では、従来より中小企業の設備近代化のため小規模事業者を中心にリース事業及び割賦販売を行っています。これらの事業について、西暦２０００年問題に対応してコンピュータ等を入れ替える中小企業（主として小規模事業者）の方々を対象に、通常より５％低廉なリース料、賦払割賦料を設定するとともに、保証金、保証人及び担保の要件を緩和しています。（各都道府県が設定した事業枠が終了するまでご利用できます。）
（ウ）戦略的情報化機器等整備事業
中小企業の高度な情報化を促進するため情報化機器等の購入に必要な資金を指定リース会社に補助金を無利息で預託し、当該指定リース会社が戦略的情報化機器等を中小企業者に低リース料率でリースすることにより、中小企業者の戦略的情報化機器の導入と、情報化の促進を図ることを目的としています。
（エ）税制関係
西暦２０００年問題に対応してコンピュータ、機器装置等の入れ替えをする場合に以下の税制制度がご利用になれます。
| 制度名 |
適用期間 |
| 情報通信機器の即時償却制度 |
平成１１年４月１日～平成１２年３月３１日 |
| 中小企業投資促進税制 |
平成１０年６月１日～平成１２年５月３１日 |
| 中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制） |
平成１０年４月１日～平成１２年３月３１日 |
※「西暦２０００年問題」対応のプログラム修正費用の取扱い
「西暦２０００年問題」対応のためのプログラム修正に要する費用については、原則、修繕費として支出時に損金として取り扱うことが可能です。
① 組合等中小企業連携組織指導事業
情報ネットワークの導入、マルチメディアへの対応等情報化を推進しようとしている組合等に対し、これら情報化実現のための具体的方法等について、中小企業団体中央会（以下「中央会」といいます。）の指導員と、中央会の委嘱した情報専門家が組合等を訪問して指導を行います。
② 組合等中小企業連携組織調査開発等支援事業
中小企業で組織される組合等が、例えば次のような事業を行う場合に中央会から助成が行われます。
ア．製造業、卸売業、サービス業等（小売業を除く）の組合等が、組合等を基盤として情報ネットワークを導入しようとする際に、その適否、あり方、方法、手順等の検討、先進事例の研究等のフィージビリティ・スタディを行う事業
イ．中小企業がマルチメディアを活用した新たな事業を組合等の組織によって行おうとする場合に、マルチメディア活用事業への具体的な取組方法又は新たな組織化の方策等について調査研究を行うとともに、マルチメディア活用事業に対応する人材の養成のための研修を行う事業
③ 組合情報ネットワーク化事業
既にフィージビリティ・スタディを終了している組合等（主として小売業で組織されている組合等を除く）が情報ネットワークのシステム設計を行う場合に、中央会から助成が行われます。
④ 中小小売商業流通情報ネットワーク開発事業
中小小売商業者で組織される組合等が、ＥＯＳシステム、ＰＯＳシステム等の流通情報ネットワークシステム構築のためフィージビリティ・スタディ、システム設計を行う事業に対し助成されます。
⑤ 中小小売商業高度情報化推進事業
商店街振興組合等が実施するクレジットカード、ポイントカード、プリペイドカード機能を持つ先進的な複合カード事業の導入に対し補助を行うとともに、プリぺイドカード等の導入のためのフィージビリティ・スタディについても補助が行われています。