組合設立までは、毎月一回講師を招いて勉強会を行い、先発の融合化組合の見学会などを実施し、組合員の知識や共同化への意識の向上に努めた。
組合設立後は、融合化開発事業のテーマ設定の検討を行った。
その考え方は、組合員が携えている技術を持ち寄って、開発費はできるだけ安くすることを主眼にし、省力化機器、環境試験機器など機械化技術を利用した装置の開発を行うことにした。
検討会を重ねた結果、研究開発テーマは、「脱フロン超低温冷却装置の開発」と決定した。
この開発計画は、平成7年度の中小企業創造活動促進法(中小創造法)の対象となり、長野県より認定され、平成7年度から平成9年度まで3年間、融合化開発促進関連技術事業補助金を受けた。