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新製品の開発をめざす中信地区初の融合化組合
※本事例は、長野県中小企業団体中央会の取材によるものです。
取材時期は1998年7月～9月です。閲覧時には掲載情報が古い場合がありますのでご注意下さい。
１．組合の概要
| 設 立 |
平成６年８月 |
| 住 所 |
松本市和田３９６７番地－７４ |
| 理事長 |
大林頼彦 |
| 組合員 |
５名 |
| 出資金 |
５０万円 |
| ＴＥＬ |
（０２６３）４０－１０３２ |
| ＦＡＸ |
（０２６３）４８－１１７３ |
２．組合設立の目的・沿革
平成３年度において、中央会が松本臨空事業（協）を対象として、融合化組合集中指導事業（運営指導）を実施した。その時専門家として指導された方が、コンサルタントの荒井和雄氏である。
氏は、研究会を通じて、今後中小製造業が発展するには、異業種の交流を更に一歩進めて、異業種融合化開発事業を手掛けることが大変重要であると説かれた。
同組合では、組合員を中心として研究会を重ねるなかで、融合化組合の設立を検討した。
組合の誕生には３年を要したが、産業用機械・装置開発、印刷・紙加工、ソフト開発、プラスチック機械加工、プラスチック成形加工の異業種５社で融合化開発事業を目的として協同組合を設立した。
３．組織・運営
理事 ４人、監事１人
松本臨空工業団地内に組合員の大部分がいるので、必要な時にはいつでも会議が開かれる。
４．融合化開発事業（脱フロン冷却装置）
５．今後の組合の対応
６．まとめ
中信地区では初めての融合化組合であり、組合としては、長野県より中小創造法の最初の認定を受けた協同組合である。
全国的にも、融合化組合は数多くあるが、開発の成果はかならずしも満足行くものでないと聞いている。
本組合は、組合員の熱意と知慧、技術力を結集し、当面初期の目的を達成しつつあるが、今後は地域内にある他の異業種にも呼びかけ、組織を拡大強化して、本県の融合化組合の先達として、新たな開発目標に向って前進することを期待するものである。
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