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| ４ 中心市街地における商業基盤施設の整備その他の商業の活性化のための事業及びこれと併せて実施される都市型新事業を実施する企業等の立地の促進のための事業に関する基本的な事項 |
中心市街地において自然発生的に形成されている商店街等の商業集積が、ワンストップショッピングの利便性やアメニティ機能への消費者及び住民のニーズに応えていくためには、中心市街地における商店街等の商業集積において、広く「面」的展開を視野に入れて、多様な規模・業種・業態の店舗構成、店舗配置の計画的な実現や、その事業展開を支える各種基盤施設の整備等に取り組む必要がある。また、当該市町村における商業の配置に関する総合的な検討と他の関連施策の活用状況等を踏まえ、中心市街地の商業の活性化に取り組むことが重要である。
都市型新事業は、中心市街地に集まる個人消費者や事業者などのニーズに対応した商品・サービスの提供を行う事業であり、商業機能の活性化の一翼を担うものとして期待される。このため、小売商業の活性化と併せて、都市型新事業を実施する企業等の立地を促進し、中心市街地における活発な事業活動の展開を図ることが有意義である。
本事項で対象となる事業は、以下の事業である。
ア 多様な規模・業種・業態の小売事業者の集積の活性化
及びそのための商業施設・商業基盤施設の整備等 |
中心市街地における商業の活性化を図るためには、（ア）中心市街地における中核的な商業施設、商業基盤施設の整備を行うこと、（イ）地域全体の望ましいテナントミックスを実現するため、タウンマネージメント的手法を活用しつつ空き店舗の活用事業、既存店舗・商店街のリニューアル等を行うこと、（ウ）街づくり、商業集積作りのコンセプト・ビジョンを策定し、実施していくため、専門家の活用・育成を図ること、（エ）新業態・新サービスの開発や製配販のネットワーク作り、電子商取引の導入促進、効率的な物流システムの構築、商店街の情報化等を進めることが重要である。
都市型新事業を実施する企業等の立地を促進するためには、（ア）地方公共団体を始めとする公的主体が、賃貸型の事業場施設等を整備すること、（イ）居住の場としても良好な環境を構築できるコミュニティ調和型の事業場施設の整備や既存施設の建て替えを行うこと、（ウ）新たな事業展開のシーズとなる技術やアイデアの事業化とニーズとのマッチングによる市場への導入を支援する共同研究施設、産学連携施設、インキュベータ、情報交流施設、展示・販売施設といった施設整備を行うことが重要である。
事業の選択に当たっては、現に立地している小売商業者の集積の業種構成・店舗配置、当該集積が地域において果している役割及び今後の果たすべき役割、当該地域における新たな事業のシーズやそれへのニーズ等を勘案し、また、関係事業者や地域住民の意思を尊重しつつ、商業の活性化等の目標に沿って最も適切かつ実現性の高い事業を地域の実情に合わせて選択することが重要である。
その際、地域の特性に応じて多様な事業手法を組み合わせ、それら事業間の連携による相乗効果を生み出すように配慮することが必要である。
基本計画には、市街地の整備改善のための事業と同様、原則として、当該事業の種類、実施予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
ただし、中小小売商業高度化事業については、基本計画に続いて中小小売商業高度化事業構想が作成されることを念頭に置いて、当該事業の趣旨及びおおむねの実施区域を記載することとする。
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