下請中小企業振興法は、①下請中小企業の振興を図るため親事業者と下請事業者が目指すべきガイドラインとしての「振興基準」、②振興基準の内容を具体的に組合が中心となって実施する「振興事業計画制度」、③下請取引の円滑化を図るための「下請企業振興協会の設置」等について定めており、これによって下請企業の振興が図られています。
① 振興基準
振興基準の主な内容として、①下請事業者の生産性の向上及び製品の品質又は性能の改善(下請事業者の努力、親事業者の協力など)、②親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善(発注分野の明確化、長期発注計画の提示及び発注契約の長期化、発注の安定化、納期・納入頻度の適正化、発注手続事務の円滑化、設計・仕様書の明確化、取引停止の予告など)、③下請事業者の設備の近代化、技術の向上及び事業の共同化(設備の近代化、技術の向上、経営管理等の近代化、事業の共同化、情報化への積極的な対応など)、④単価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善(単価の決定の方法の改善、納品の検査方法の改善、原材料の支給及び設備等の貸与の方法の改善、下請代金の支払方法の改善など)、⑤下請事業者の組織化の推進(他の下請団体との連携、親事業者の下請事業者の組織化への協力など)、⑥その他下請中小企業の振興のために必要な事項(下請事業者の自主性の尊重、基本契約の締結などの一般的留意事項、国際化の進展、親事業者の合理化の進展などの最近の経済環境の変化に伴う留意点)からなっています。
② 振興事業計画制度
親事業者の属する業種が、政令により指定された業種（金属工作機械製造業、重電機器製造業、家電機器製造業、自動車及び同部品製造業、船舶及び船舶用機関製造業の５業種）であり、その業種に直接又は間接に関連する下請企業で組織する事業協同組合とその親事業者が協議し、参加下請中小企業の体質改善等を内容とする「振興事業計画」を作り、国の承認を得てこれを実施する制度です。この計画の実施に対しては、金融上の助成措置として①下請中小企業対策貸付（中小企業金融公庫）、②商工中金の資金の活用、③高度化事業貸付（中小企業事業団）などがあるほか、税制上の措置としては①特別土地保有税の非課税制度、②事業所税の非課税制度があります。
③ 下請企業振興協会
下請企業振興協会は、①下請取引の斡旋、②下請取引の経営等に関する相談・指導、③下請取引に関する苦情・紛争等の処理、④下請中小企業振興のための情報の収集及び提供などを行っており、47都道府県に設立されています。
また、都道府県下請企業振興協会の中核機関として、(財)全国下請企業振興協会があり、広域的かつ組織的な取引の斡旋体制の強化を図るとともに業種別の下請取引標準約款の作成及びその普及を行うなど、下請取引の近代化を推進しています。平成９年度より、インターネットのホームページを開設し、親企業向けに下請企業に関する情報を常時発信し、下請企業の販路拡大を図るインターネット利用下請企業情報提供事業を実施している。なお、わが国下請企業と進出外国企業の新たな取引関係の開拓のための情報提供等の事業を行っている国際下請取引情報センターが(財)全国下請企業振興協会の中に設置されています。
円高を契機とした親企業の構造調整が進む中で、下請中小企業は、取引先親企業の多角化、新分野進出等の対応を図っていくことが必要となっています。そこで、こうした状況に下請中小企業が十分対応できるように、次のような構造調整の円滑化を図るための施策が講じられており、下請中小企業者を強力に支援しています。
① 下請企業調整円滑化技術開発助成制度（創造技術研究開発費補助金の特定企業枠）
親事業者の構造調整に伴い影響を受ける下請中小企業者の新分野進出等のための技術開発に対し、補助金が交付されます。
② 中小企業体質強化資金助成制度
親事業者の構造調整に伴い影響を受ける下請中小企業者（下請企業振興協会の認定を受けることが必要です）の経営の合理化・近代化等又は新分野進出等の自立化の推進等による経営基盤の強化を支援するため、中小企業体質強化資金助成制度の一環として、「下請中小企業対策融資」を設け、民間金融機関及び商工中金から低利資金が受けられます。
③ 下請中小企業対策貸付制度
「下請中小企業振興法」に規定されている振興事業計画に参加している下請中小企業者や、振興事業計画に参加していなくても「下請中小企業振興法」の指定業種に属する親事業者の事業活動の変更等により影響を受ける下請中小企業者及び特定下請組合を対象として、中小企業金融公庫より長期安定資金の貸付を行っています。