13.下請企業対策

わが国の製造業のうち約56%に当たる約38万企業は下請中小企業であり、産業の発展に大きな役割を果たしています。しかしながら、下請中小企業の多くは、経営規模が小さく、資本蓄積が不十分であるなど多くの問題を抱えています。さらに、下請中小企業は、親企業からの受注に依存する経営体質にあるため、取引交渉力も一般的に弱く、親企業の取引上の優越的な地位の濫用による不利を被り易い状況にあります。このため、「下請中小企業振興法」「下請代金支払遅延等防止法」などによって、下請中小企業の近代化、下請取引関係の改善、などが図られています。

1.下請中小企業の振興

(1) 下請中小企業振興法に基づく支援

① 振興基準
② 振興事業計画制度
③ 下請企業振興協会

(2) 下請中小企業構造調整対策

① 下請企業調整円滑化技術開発助成制度(創造技術研究開発費補助金の特定企業枠)
② 中小企業体質強化資金助成制度
③ 下請中小企業対策貸付制度

2.下請取引の適正化

(1) 下請代金支払遅延等防止法による下請取引の適正化
(2) 建設業法に基づく下請取引の適正化
(3) 下請取引適正化の啓蒙、普及等

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