１１．エネルギー・環境対策

エネルギー・環境・安全問題は，地球規模で関心の高まりを示しています。わが国においても，オゾン層保護，有害化学物質の規制，省エネルギーの推進、廃棄物の処理・リサイクル等への対応が大きな課題となっています。これらは産業活動と密接に関連しており中小企業にとっても避けて通れない課題となっています。
しかし、中小企業においては、資金、人材、情報等の経営資源の制約から、その対応は容易ではありません。このため、情報提供、診断・指導等のみならず、所要の設備導入・研究開発等に対し、予算、金融、税制等各方面から総合的な施策が講じられています。

１．情報提供事業

（１）中小企業エネルギー対応情報提供事業
（２）中小企業環境対応情報提供事業
（３）中小企業環境・安全等対応情報提供・指導事業

①　オゾン層保護対応指導事業
②　中小企業環境対策関連情報提供・指導事業
③　化学物質安全等対策情報提供・指導事業
④　輸出管理関連情報提供・指導事業

２．診断・指導事業

（１）エネルギー環境対応診断指導事業
（２）エネルギー使用合理化設備導入促進指導事業
（３）組合等中小企業連携組織指導事業

３．技術開発事業等

（１）中小企業エネルギー環境対応推進事業
（２）中小企業活路開拓調査・実現化事業
（３）創造技術研究開発費補助金（環境技術枠）、地域産業創造技術研究開発費補助金
（４）石油代替エネルギー技術開発事業

４．設備導入支援等

（１）融資制度

①　環境対策貸付
②　中小企業事業団高度化融資
③　中小企業設備近代化資金制度の特例

（２）信用保証
（３）出資制度
（４）税制措置

５．その他対策

（１）金融・税制

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