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(1) 中小企業エネルギー対応情報提供事業
中小企業地域情報センターでは、エネルギー問題に積極的に対応している大学、公設試験研究機関等の研究開発成果、地域の企業事例等を調査・収集して、中小企業がエネルギー問題に対処していく上で有用な情報を提供する事業を行っています。
(2) 中小企業環境対応情報提供事業
中小企業地域情報センターでは、環境問題に積極的に対応している大学、公設試験研究機関等の研究開発成果、地域の企業事例等を調査・収集して、中小企業が環境問題に対処していく上で有用な情報を提供する事業を行っています。
(3) 中小企業環境・安全等対応情報提供・指導事業
① オゾン層保護対応指導事業
中小企業事業団では、中小企業において洗浄剤等として広く使用されてきた1.1.1-トリクロロエタン等の生産が全廃されたことに伴い、中小企業の代替品への転換等への対応と冷媒に使用されているCFC（クロロフルオロカーボン）の円滑な回収作業についてパンフレットの作成・配付による啓発普及やアドバイスを行っています。
② 中小企業環境対策関連情報提供・指導事業
中小企業事業団では、環境管理・監査制度の仕組み、容器包装リサイクル法、特定有害産業廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル条約関連）、廃棄物処理法について、パンフレットの作成・配布、事例集の作成、講習会開催による啓発普及やアドバイスを行っています。
③ 化学物質安全等対策情報提供・指導事業
中小企業事業団では、中小企業の化学物質の適正使用・管理に対する的確な対応、大気汚染防止法に基づく有害大気汚染物質の排出抑制に向けた取組み、水質汚濁防止法に基づく有害化学物質を含む水の地下水への浸透等に対する水質浄化への対応を支援するための講習会を開催しています。また、化学物質安全対策に精通した専門家を登録し、化学物質の用途に応じた適切な使用方法、環境汚染を防止するための措置についてのアドバイスや検体分析等を行っています。また、化学兵器禁止条約に基づく国際検査への対応方法等についてアドバイスを行っています。
④ 輸出管理関連情報提供・指導事業
中小企業事業団では、中小企業が不拡散型輸出管理へ的確に対応するため、輸出管理に関する講習会を開催しています。また、輸出管理の内容に精通した専門家を登録し、輸出管理体制の整備と適正な輸出管理の指導、海外要注意企業等の情報の収集・提供を行っています。
(1) エネルギー環境対応診断指導事業
都道府県、政令指定市では、新たなエネルギー環境問題への対応を行おうとする中小企業の対応策を診断指導するための事業に対して、補助を行っています。
(2) エネルギー使用合理化設備導入促進指導事業
中小企業事業団では、中小企業のエネルギーの使用の合理化を推進するため、適切に指導できる専門家を設置するとともに、中小企業地域情報センターを都道府県ごとの窓口として、中小企業のエネルギー使用合理化型設備投資に関する指導を行っています。
(3) 組合等中小企業連携組織指導事業
都道府県中小企業団体中央会では、エネルギー環境問題に対応する共同事業を行う組合等に対応して、専門家等を活用しつつ、集中的に指導を行っています。
(1) 中小企業エネルギー環境対応推進事業
都道府県では、中小企業組合等が、「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」（以下「４．」において「法律」と略す）に基づき承認を受けた事業計画に従って研究開発を実施する場合には、事業費を補助しています。
(2) 中小企業活路開拓調査・実現化事業
中小企業団体中央会では、エネルギー環境問題への対応を図るために組合が実施する、活路開拓のためのビジョン調査やその実現化事業に対する補助を行っています。
(3) 創造技術研究開発費補助金（環境技術枠）、地域産業創造技術研究開発費補助金
中小企業庁、都道府県では、環境産業の速やかな成長を図るため、中小企業者が行う廃棄物処理・リサイクル技術、その他環境保全技術の技術研究又は試作に対して補助を行っています。
(4) 石油代替エネルギー技術開発事業
中小企業庁では、都道府県、中小企業者、中小企業事業団による中小企業向けエネルギー関連技術開発を推進しています。
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