地場産業の活性化のため行われる次の各事業に対し、地方公共団体を通じて補助が行われます。
① 技術・デザイン力の強化達成事業
ア．地元大学等との連携強化事業
組合等が地域中小企業と地元大学等が持つ技術シーズを円滑に結びつけるため、地元大学の研究室等との共同研究・共同技術開発事業等に対し、地方公共団体を通じて補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター、地域産業創造支援センター及びテクノポリス開発機構（以下「地場産業振興センター等」という。）、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠９６５万円 ２財団等 |
イ．地域産業技術交流・移転事業
組合等が他の地域の中小企業等との技術交流等を行い、地域中小企業者への技術移転を促進する事業に対し、地方公共団体を通じて補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター等、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠３０２万円 ２財団等 |
ウ．新商品開発能力育成等事業
組合等が、経済環境の変化、需要構造の変化、技術革新の進展等に対処するため、実施する新商品開発能力育成事業、需要開拓時業、人材育成事業について地方公共団体を通じて補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター等、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠１，２４４万円 ５３財団等 |
エ．デザイン高度化事業
地域中小企業の高付加価値商品の開発能力を飛躍的に高め、その成果を広く中小企業の範とするため、地場の中小企業が共同で取り組む市場の動向に適応した高度なデザイン開発等に係る事業に対し、地方公共団体を通じて補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター等、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠９１１万円 ４財団等 |
② 地域人材定着の促進、人材確保・養成事業
ア．地域人材定着促進、人材確保・養成事業
組合等が行う地域中小企業の人材の確保及び養成等に資する事業に対し補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター等、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠８３７万円 ２財団等 |
イ．地域特性形成事業
組合等が地域のシンボルづくりを通じて地域ブランドを確立し、地域中小企業の商品企画力等の強化を図る事業に対し補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター等、地域産業創造支援センター、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠２，０２７万円 ２財団等 |
ウ．経営能力強化推進事業
組合等が、地域中小企業等の経済基盤の充実に寄与するため経営者等の経営能力の向上を図る事業について補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター等、地域産業創造支援センター、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠２，０７万円 １７財団等 |
③ 情報受発信基地化事業
ア．受発信基地化事業
地場産業振興センターが地場産業振興のために有効な情報の収集、分析、提供等を実施する情報収集提供事業及びそのために必要な設備等を整備する情報機能強化事業に対して補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
＠３４２万円 ６財団等
＠１６１万円 ２財団等 |
イ．地場産品展示・普及等支援事業
組合等が地域中小企業の商品開発意欲等を増進するために行う展示会等の事業に対して補助が行われます。
| 対 象 |
地場産業振興センター、組合等 |
| 補助率 |
国１／２、地方公共団体１／２ |
| 補助額 |
補助額：＠１，３３３万円 ６財団等 |
地方公共団体等が行う地場産業を営む中小企業者の地域間交流事業及び地方公共団体が行う地場産業の今後の発展の方向性を明確にしたビジョン策定事業を支援することにより、中小企業者の生産・取引等のネットワークの再構築等による新商品の開発、新たな販路・流通システムの開拓等、ひいては新たな地場産業の創出・育成が支援されます。
① 地場産業ネットワーク構築事業
中小企業者の新たな資源・情報・流通等のネットワークの構築等による創造的な事業活動を促進するため、地方公共団体又は財団等が異なる産地等の中小企業者との交流会等を開催する場合に必要な経費が補助されます。
交付先：地方公共団体又は財団等
補助率：国１／２、地方公共団体１／２ ＠３０５万円、６財団等
② 地場産業創出・育成ビジョン策定事業
地方公共団体が、為替相場や産業の空洞化等による影響、地域中小企業の環境変化への対応状況等を把握し、地域内の経営資源を活用した新たな地場産業の導入、今後の育成・発展の方向性等についてのビジョンを策定する場合に必要な経費が補助されます。
交付先：地方公共団体
補助率：国１／２ ＠２，００２万円、５地域