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金融機関からの借入を容易にするため、信用補完制度が設けられています。本制度は、都道府県等に設立されている信用保証協会（52）が中小企業の銀行等の金融機関からの事業資金の借入債務を保証し、中小企業信用保険公庫がこの保証に対し保険を付保するという仕組みになっており、これにより中小企業の金融機関からの借入の円滑化を図っています。
| 中小企業信用保険公庫 |
東京都千代田区大手町1-8-2 〈新公庫ビル〉 |
03-3270-2361 （代） |
| (社)全国信用保証協会連合会 |
東京都中央区京橋3-1-3 〈京橋三丁目ビル〉 |
03-3271-7201 （代） |
| 長野県信用保証協会 |
長野市南長野県町５９７－５ |
026-234-7288 |
| 長野事務所 |
同上 |
026-234-7271 |
| 中野支所 |
中野市三好町２－１－５８ |
0269-22-4528 |
| 上田支所 |
上田市材木町１－７－２１ |
0268-22-5914 |
| 小諸支所 |
小諸市赤坂１－８－１ |
0267-22-3515 |
| 松本支所 |
松本市島立９７６－１ |
0263-47-1533 |
| 諏訪支所 |
諏訪市高島１－１２－１８ |
0266-52-1946 |
| 岡谷支所 |
岡谷市本町２－４－３ |
0266-23-5028 |
| 伊那支所 |
伊那市伊那部宮下４６３４－１ |
0265-72-6148 |
| 飯田支所 |
飯田市鈴加町２－１９ |
0265-52-1522 |
(1) 民間中小企業専門金融機関
信用金庫、信用組合が中小企業専門の金融機関として設けられており、原則として中小企業者を対象に融資しています。
(2) 中小企業投資育成株式会社
東京、名古屋、大阪に設けられており、中小企業者に対する投資事業（新株の引受け、転換社債の引受け、ベンチャービジネスへの投資等）及び育成事業（経営又は技術の指導）を行っています。
(3) 設備近代化資金貸付制度等
国の資金面の助成措置としては、「中小企業設備近代化資金貸付」「設備貸与」(８８頁参照）、中小企業事業団の「高度化資金貸付」などの制度があります。
(4) 中小企業体質強化資金助成制度
この制度は、地域の実情にあわせて特定の政策目的を推進するため、国と都道府県が拠出した資金を信用保証協会を経由して金融機関へ預託し、金融機関の資金を有効に活用して、当該預託金の数倍の額を金融機関から長期低利で中小企業者に融資する制度です。
具体的には、大型店等進出対策融資、下請中小企業対策融資、地域産業対策融資、組合共同事業対策融資、地域中小企業新産業育成融資、地域中小企業特別融資について、都道府県の定めるところにより融資が行われます。
(5) その他
国は、民間金融機関に対して、中小企業向け貸出の確保、歩積両建預金の自粛などについて、指導や要請を行っています。
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