| ２．高度化対策 |
経営規模が小さく資本が少ないなどの中小企業の現状から、企業がグループ化し、お互いに協力して協同組合などをつくり事業の共同化、協業化、工場・店舗の集団化等を図ることが近代化にとってきわめて効果的ですが、このような中小企業構造の高度化に寄与する事業を「高度化事業」といっています。
高度化事業に対しては、国の全額出資の中小企業事業団と都道府県の協力によって、長期・低利の資金貸付と啓蒙指導が行われています。高度化事業の貸付対象は事業協同組合など組合を中心としており、その内容と融資条件は別表のとおりですが、平成元年度から、中小企業の高度化を支援する事業を行う公益法人に対しても、高度化融資・出資が行えるようになりました。
組合が貸付を受けるには、各高度化事業について計画を作成し、診断を受ける必要があります。また、貸付制度のほか、施設の譲渡制度もあります。
高度化事業別助成条件表
