平成19年４月１日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成18年６月15日成立、平成18年法律第75号）が施行されました。
　これにより、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりますので、改正法等の内容をご理解いただき、適切な対応をお願いします。
　なお商店街振興組合法も改正され、同日施行されますので、商店街振興組合も適切な対応が必要となります。

今回の法律改正は２つの側面から行われています
（１） 中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し
（２） 共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

全ての中小企業組合に係る措置としては、下記のような事項があります。
（１） 役員（理事・監事）の任期の変更
（２） 理事による利益相反取引の制限
（３） 監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大
（４） 決算関係書類等の作成・手続の明確化
（５） 会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
（６） 施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成　等

その他、大規模な組合に上乗せされる措置（組合員1,000人超）、共済事業を実施する組合全般に係る措置、大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置（組合員1,000人超）があります。


改正組合法に対するご相談は、下表の４名または組合担当者にお願いします。