[化学物質に関するセミナーの情報ー環境省報道発表資料]生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催

環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、令和6年2月19日(月)に「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」をオンライン形式で開催する旨、1月29日、報道発表しました。内容は、以下の通りです。

セミナーでは、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、OECD(経済協力開発機構)における試験法等の開発・改訂の動き、生態毒性試験に関する技術的事項について、行政担当者、研究者等が説明します。

 申込締切は令和6年2月15日(木)17:00です。どなたでも無料で参加でき、事前に事務局に御連絡いただければ、取材も可能です。

開催趣旨

 国立環境研究所では、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」を開催し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、化審法という。)に基づく生態毒性試験に関する技術的事項の発信等を行ってきました。平成18年度からは、環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」として開催しています。本年度のセミナーでは、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や生態毒性試験実施機関等を対象に、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、OECDにおける試験法等の開発・改訂の動き、生態毒性試験に関する技術的事項について取り上げます。

セミナーの概要

セミナーは以下の2部構成です。

【第1部】 化学物質審査規制に関する動向
 化審法による化学物質管理に関する最新動向及び海外の化学物質規制の動向について説明します。

【第2部】 生態毒性試験等に関する事項
 OECDにおける試験法の開発・改訂、ガイダンス文書改訂などの最新動向や、生態毒性試験に関する技術的な事項について説明します。

開催の概要

日時:令和6年2月19日(月) 13:30~16:35 (接続開始は13:00)
開催方法:WEB会議システム(WebexによるWEBセミナー)
定員:1,000名
参加費:無料
申込締切:令和6年2月15日(木)17:00
取材:可(取材を御希望の方は、令和6年2月15日(木)17:00までに下記事務局にメールにて御連絡ください。取材のために本セミナーへ参加する場合でも、下記お申込み方法に沿って参加登録をお願いいたします。)
主催:環境省、国立研究開発法人国立環境研究所(協力:日本環境毒性学会)
事務局:国立環境研究所環境リスク・健康領域 【担当】司代(しだい)、小田(おだ)
電話:029-850-2455

プログラム(予定)

時間

プログラム

13:00

WEBセミナー入室開始

13:30-13:35

開会挨拶(環境省)

【第1部】 化学物質審査規制に関する動向

13:35-14:20

化審法下の化学物質管理の最新動向

清丸勝正(環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室)

14:20-15:10

化学物質規制の国際動向

宮地繁樹(株式会社ハトケミジャパン)

15:10-15:15

休憩

【第2部】 生態毒性試験等に関する事項

15:15-15:45

生態毒性試験実施にあたっての留意点

 菅谷芳雄(国立環境研究所)

15:45-16:30

OECD試験法に係る最近の動向について

 山本裕史(国立環境研究所 環境リスク・健康領域)

16:30-16:35

閉会挨拶(国立環境研究所)

*プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。御了承ください。

お申込み方法

次のいずれかの方法によります。

(1)  国立環境研究所WEBサイトからのお申込み

 https://project.nies.go.jp/events/risk/kashin2023/にアクセスし、WEBサイト上から参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。

 

(2) 電子メールによるお申込み

 (1)によるお申込みができない場合は、氏名、ふりがな、所属、電話番号、メールアドレスを明記の上、件名を「セミナー参加申込み」として、kashinho-seminar2023(末尾に@nies.go.jpをつけてください)に送信してください。

 申込み締切後、Webexへの接続及び発表資料のダウンロード情報を、事務局より御登録メールアドレス宛にお送りします。

 

 締切り:令和6年2月15日(木)17:00

 

 ただし、締切り前に定員に達したときは、以後のお申込みを受け付けないことがあります。

お問合せ窓口

〇 化審法セミナー事務局(国立環境研究所環境リスク・健康領域内)
  【担当】司代(しだい)、小田(おだ)
  TEL 029-850-2455
  Email: kashinho-seminar2023(末尾に@nies.go.jpをつけてください)

連絡先

環境省 大臣官房 環境保健部 環境保健企画管理課 化学物質審査室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8253

室長清丸 勝正

室長補佐塚崎 和佳子

担当松木 里紗

国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域

直通029-850-2588

領域長渡邉 英宏

担当大野 浩一

[会員の皆様]会報サン第52号の記事の訂正について

令和6年1月10日発行し、会員の皆様へ送付いたしました会報サン掲載の記事等の一部に校正漏れにより誤りがありました。執筆者及び広告掲載にご協力いただきました関係者にお詫び申し上げますとともに「会員のページ」欄に正誤を掲載いたします。

[会員の皆様]長野県住宅審議会委員の公募について

令和6年1月24日付けで、長野県建設部建築住宅課長から「長野県住宅審議会委員の公募について」周知依頼がありましたのでお知らせします。応募の概要は次の通りです。

募集人員 2名

応募期限

令和6年2月16日(金曜日)必着(郵送の場合は、当日消印有効)

応募資格

次のすべての条件を満たす方とします。

  1. 長野県内に在住する方で、令和6年4月1日現在の年齢が20歳以上の方
  2. 年2回程度開催される審議会に出席できる方(会議は原則として平日・昼間に開催)
  3. 長野県の住まいづくり・まちづくり及び関連する分野について、日頃から関心を持ち、現状の課題と今後の住宅施策の方向性や取り組むべき施策等について、意見や提言をいただける方

任期

2年間(令和6年4月1日から令和8年3月31日まで)

応募方法

  1.所定の申込書に必要事項を記入し、次のテーマに関する小論文(800字程度)を添えて応募してください。

   小論文テーマ:「多様な世代が支えあう信州の暮らしと住まい」 (様式は任意)

  2.応募は、郵送のほか、ファックス又は電子メールのいずれかの方法とします。

  3.申込書と小論文は返却しません。

選考方法

  1. 書類選考及び面接により委員を決定します。
  2. 面接は、書類選考で選ばれた方を対象に行います。
  3. 書類選考の結果は、令和6年3月上旬までに応募者に通知します。

応募先・問合せ先

〒380-8570(住所記入不要) 長野県建設部建築住宅課 建築企画係

電話:026-235-7339(直通) FAX:026-235-7479

電子メール:kenchiku-kikaku@pref.nagano.lg.jp

 

 

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和6年1月25日(木)発行の官報で、水質汚濁防止法関係の省令が公布されました。

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(環境省令第4号)

 概要:水質汚濁防止法第3条(排水基準)第1項、第14条の3(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)第1項及び第27条(経過措置)の規定に基づき、水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令を定め、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条(排水基準を定める省令の一部改正)別表第2(大腸菌群数⇒大腸菌数)の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和6年1月25日(木) 官報 第1148号 2頁から3頁をご覧ください。

参考・・・令和6年1月25日(木)環境省報道発表資料

[環境に関するセミナー情報ー環境省報道発表資料]令和5年度「既設砂防堰堤を活用した小水力発電に関する普及啓発セミナー」の開催について

環境省は、1月22日(月)、水力発電事業に取り組んでいる事業者や堰堤を管理する砂防管理者等を始め、多くの方々に、今年度、既設砂防堰堤を活用した水力発電についての6か年の調査・検討結果をとりまとめ、全国の砂防堰堤を活用した水力発電量のポテンシャル調査結果、発電事業実施時の注意点、既設発電所の好事例等の有益な情報を掲載した「既設砂防堰堤を活用した小水力発電に関する手引き(仮称)」を公開する予定であり、本手引きの情報を一般公開前に一足早くお伝えするとともに、実際に砂防堰堤を活用して小水力発電事業を行う地方公共団体や民間事業者の取組を知っていただけるよう、セミナーを開催することとした旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

■ 開催概要

○ 日時:令和6年2月14日(水) 13:00~15:15
○ 開催方法:オンライン開催(Zoom Webinarによる)
○ 参加費:無料(要事前登録)
○ 参加対象: 主として水力発電事業を実施する、又は、関心のある発電事業者、地方公共団体の環境部門・砂防管理部門の担当者、その他関心のある団体等
○ 定員:500名

■ プログラム(予定)

13:00-13:05 開会挨拶
(環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室/国土交通省 水管理・国土保全局砂防部)
 
13:05-13:40 既設砂防堰堤を活用した小水力発電に関する手引き(仮称)の紹介
(パシフィックコンサルタンツ株式会社)
 
13:40-14:00 自治体の取組紹介
「既存砂防堰堤を活用した水力発電所開発について~金峰山川発電所の事例について」
(長野県企業局経営推進課 佐藤 健介)
 
14:00-14:20 民間企業の取組紹介①
「既設砂防堰堤を活用したサンフォン取水方式の発電所」
(株式会社長野エネルギー開発 代表取締役社長 山本 博一)
 
14:20-14:40 民間企業の取組紹介②
「砂防堰堤活用小水力の課題 ー実践からのケーススタディー」
(株式会社リバー・ヴィレッジ 代表 村川 友美)
 
14:40-15:15 意見交換 「事前質問への回答/参加者からの質問・意見への回答」
(パシフィックコンサルタンツ株式会社/長野県企業局/株式会社長野エネルギー開発/株式会社リバー・ヴィレッジ/環境省/国土交通省)
 
※ 各講演タイトル等は変更となる可能性があります。

■ 参加申込

○ 本セミナーへの参加を御希望の方は、下記のリンク先の案内に従ってお申込みください。
  https://forms.office.com/r/MsMEtMrhTS 
 ※ 締切は令和6年2月7日(水)です。
 ※ 登録いただいたメールアドレスへの招待が送信されます。
 ※ 参加者は先着500名とさせていただきます。

■ 問合せ先

○ パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業本部
  グリーン社会戦略部 担当:中島、須藤、猪狩、梅原
  住所:〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
  TEL:03-6777-4601 FAX:03-3296-0527 
  E-mail:sabou_seminar_jimukyoku@tk.pacific.co.jp

■ 個人情報の取扱い

 本セミナーへの参加受付は、環境省が業務委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当しております。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナー運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

連絡先

大臣官房総合政策課 環境研究技術室 代表03-3581-3351 直通03-5521-8239
室長奥村 暢夫
室長補佐池本 忠弘
室長補佐  永森 一暢
担当山澤 まりな

[環境法令に関する情報ー環境省報道発表資料]絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種の追加)

環境省は、1月19日(金)、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、令和6年1月19日(金)に閣議決定され、同年2月13日(火)に施行されることになった旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

概要

 環境省では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。)に基づいて、我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物種を「国内希少野生動植物種※1」に指定し、捕獲・採取や譲渡し等を規制することなどにより、種の保存を図っています。
 今般、国内希少野生動植物種の選定に係る検討の結果、Eucorydia donanensis(ウスオビルリゴキブリ)等の6種の動植物について、その種の保存を図る必要があると認められることから、新たに国内希少野生動植物種として追加します。これらのうち、1種(Eucorydia miyakoensis(ベニエリルリゴキブリ))の卵を個体と同様の規制を適用する卵・種子に追加します。
 なお、今回追加するEucorydia donanensis(ウスオビルリゴキブリ)、Eucorydia miyakoensis(ベニエリルリゴキブリ)、Scolopendra alcyona(リュウジンオオムカデ)の3種は既に種の保存法に基づく緊急指定種として指定されており、捕獲や譲渡し等が規制されていますので御注意ください。
 
 また、種の保存法では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下「ワシントン条約」という。)附属書Ⅰに掲載された種を「国際希少野生動植物種※2」として指定し国内取引(譲渡し等)を規制することにより、ワシントン条約に基づく国際取引規制の確実な実施を図っています。
 Pachypodium windsorii(パキュポディウム・ウィンドソリイ)を附属書Ⅰに掲載することについてワシントン条約事務局から通知されたことから、今般、当該種を国際希少野生動植物種として追加します。なお、本種の繁殖個体等については、譲渡し等の禁止の規制対象から除外されています。
 
 新たに追加する種の概要等については、以下URLから令和5年度希少野生動植物種専門家科学委員会資料 資料1-1から資料2-2を御参照ください。

〇令和5年度希少野生動植物種専門家科学委員会資料
 https://www.env.go.jp/nature/kisho/kagaku/post_113.html

※1) 国内希少野生動植物種
我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等、販売・頒布目的の陳列・広告などを原則禁止するとともに、必要に応じ生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施する。改正政令施行前の時点で、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等442種の動植物を指定。改正政令施行後の指定種数は448種。
 
※2) 国際希少野生動植物種
国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物種(国内希少野生動植物種を除く。)であって、政令で定めるもの。ワシントン条約附属書I掲載種(我が国が留保している種を除く。)及び渡り鳥等保護条約等に基づき相手国から通報のあった種を指定。譲渡し等や販売・頒布目的の陳列・広告などを原則禁止する。改正政令施行前の時点で、チンパンジー、トラ等812種類の動植物を指定。改正政令施行後の指定種数は813種類。
 

■ 国内希少野生動植物種の追加に関する意見募集(パブリックコメント)の結果

① 意見募集期間 令和5年12月22日(金)~ 令和6年1月4日(木)
② 意見募集結果 意見提出件数2通

■ 国際希少野生動植物種の追加に関する意見募集(パブリックコメント)の結果

① 意見募集期間 令和5年12月18日(月)~ 令和6年1月16日(火)
② 意見募集結果 意見提出件数0通
                                                      以上

連絡先

環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室 代表03-3581-3351 直通03-5521-8353
室長河野 通治
室長補佐谷垣 佐智子
係長早瀬 穂奈実
係長皆藤 琢磨
環境省自然環境局野生生物課 直通03-5521-8283
課長補佐田邊 依里子
専門官尾﨑 由布子

 

[環境法令関係の説明会情報ー長野県報道発表資料]「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」の施行に向けて、発電事業を行う皆様を対象とした説明会が開催されます。

長野県は、1月18日(木)標記説明会について、次の通り、報道発表しました。

長野県では、地上設置型の太陽光発電施設の設置等に関し、県及び事業者の責務を明らかにするとともに、適正な施設の設置に関する手続等を定めた標記条例を昨年10月に公布し、令和6年4月1日から施行します。(概要:別紙のとおり)
 条例の円滑な施行に向けて、発電事業を行う皆様を対象とした説明会を開催します。

1 説明会の内容

 (1) 条例の内容
 (2) 新たに事業を実施する場合の手続
 (3) 既存施設に係る届出手続
 (4) 市町村条例との関係 等

2 開催日程等

 (1) オンライン説明会
   ア 開催日時
  令和6年2月9日(金曜日) 午後1時30分から3時まで
 イ 開催方法
  オンライン(Microsoft Teams ウェビナー)
  次のURL又はプレスリリースに記載のあるQRコードより事前の参加登録をお願いします。
  https://events.teams.microsoft.com/event/c808d2db-caac-4f5b-b86c-f65225e73d76@0fd167c8-9f5e-4fde-8448-b50455babf8b

 (2) 対面説明会
 ア 会場・開催日時
 

       会場    日時
佐久会場 
 佐久合同庁舎 404号会議室(佐久市跡部65-1)
令和6年2月14日(水曜日)
10時00分~11時30分
松本会場
 松本合同庁舎 502号会議室(松本市島立1020)
令和6年2月14日(水曜日)
15時00分~16時30分
上伊那会場
 伊那合同庁舎 講堂(伊那市荒井3497)
令和6年2月15日(木曜日)
10時30分~12時00分
長野会場
 長野県庁 講堂(長野市南長野幅下692-2)
令和6年2月16日(金曜日)
13時30分~15時00分

  イ 注意事項
  ・ 事前のお申し込みは不要です。
  ・ 駐車場に限りがあるため、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

3 その他

 ・ 当日の説明資料は、開催日までに次の長野県ホームページに掲載します。また、2月9日(金曜日)の説明会の模様も後日掲載します。
 https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/20231016jyoureipe-ji.html
 ・ 発電施設の全部を建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定するもの)に設置して行う太陽光発電事業は条例手続の対象外となります。

 

 

お問い合わせ

所属課室:環境部ゼロカーボン推進室

担当者名:松本、奈良井、杉本

電話番号:026-235-7179

ファックス番号:026-235-7491

[環境関係の講習会情報―環境省報道発表資料から]令和5年度土壌汚染対策セミナー(録画配信)の開催について/韓国における化学物質管理政策最新動向セミナーの開催について

環境省は、1月15日(月)次の通り、セミナーの開催について、報道発表しました。

令和5年度土壌汚染対策セミナー(録画配信)の開催について

土壌汚染の環境リスク及び土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及を図るため、録画配信により「令和5年度土壌汚染対策セミナー」を開催します。

配信期間は令和6年1月15日(月)~同年2月16日(金)です。
申込期間は令和6年1月15日(月)~同年2月15日(木)です。

■ 配信期間

令和6年1月15日(月)~同年2月16日(金)17:00

■ 申込期間

令和6年1月15日(月)~同年2月15日(木)17:00
※ 配信URLは申込期間に御登録されたメールアドレス宛てに送付します。
※ システムの都合上、先着順(4,900名様まで)とさせていただきます。

■ 配信形式

YouTubeで配信しますので、パソコン、タブレット等の端末とインターネット環境が必要です。

■ 主催

環境省、公益財団法人日本環境協会(土壌汚染対策法に基づく指定支援法人)

■ 後援

一般社団法人土壌環境センター

■ 対象者

土地所有者、企業・事業者等

■ プログラム

(1) 「土壌汚染対策法に基づく調査の概要」【講演時間:80分】
     ランドソリューション株式会社 鈴木 義彦氏
(2) 「土壌汚染対策法に基づく措置の概要」【講演時間:80分】
     株式会社竹中工務店 藤安 良昌氏 

以下の参考動画(※)も併せて配信します。
・「土壌環境行政の最新動向」
  環境省 水・大気環境局 環境汚染対策室
・「土壌汚染のリスクと管理」
  横浜国立大学 小林 剛氏
・「中小事業者における土壌汚染対策等の取組のポイント」
  中央開発株式会社 西村 修一氏

※ 令和5年9月に北海道で開催された関連セミナー(主催:環境省及び公益財団法人日本環境協会)の一部講演内容
 

■ 視聴料

無料

■ 申込方法及び申込先

公益財団法人日本環境協会ホームページからお申込みください。
http://www.jeas.or.jp/dojo/

【お問合せ先】
公益財団法人日本環境協会  担当:堀河、石井
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
TEL:03-5829-6894 FAX:03-5829-6190
E-mail:dojo@jeas.or.jp

連絡先

環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8322
室長鈴木 清彦
室長補佐甲斐 文祥
主査丸山 晋平

 

韓国における化学物質管理政策最新動向セミナーの開催について

令和6年1月24日(水)に韓国における化学物質管理政策最新動向セミナーをオンライン会議形式にて開催します。

 韓国の環境部所属の講師が、韓国の化学物質管理政策の概要及び動向並びに同国のPOPs管理政策の概要及び国際動向への対応について講演を行います。
 申込締切は令和6年1月23日(火)17:00です。どなたでも無料で参加でき、事前に事務局に御連絡いただければ、取材も可能です。

開催趣旨

 環境省では、国際的な化学物質対策に関する国内関係者の理解及び対処能力の向上並びに諸外国の関係者との相互理解の向上による国際調和に向けた取組の加速化を目的とする化学物質国際対応ネットワークを2007年に設置し、運営しています。本ネットワーク活動の一環として、各主体間における情報共有及び理解、連携強化のため、諸外国における化学物質管理政策の最新動向に関するセミナーを開催しております。対象国・地域は参加者の関心・要望を踏まえて設定しており、今般、韓国を対象にオンライン会議形式で開催するものです。

(最近の開催状況実績)
2020年:欧州(9月)
2021年:ロシア及びユーラシア経済連合(EAEU)(2月)
2022年:中国(2月)、欧州(3月)
2023年:欧州(3月)、中国(3月)、インド(9月)

(過去のセミナー資料の掲載先URL)
https://chemical-net.env.go.jp/seminar.html

セミナーの概要

 韓国では、2011年から従来の化学物質管理制度の見直しの検討を始め、新たな化学物質管理システムとして、2015年には化学物質の事前登録とリスク評価制度を核とする「化学物質の登録及び評価に関する法律」(K-REACH)及び化学物質の取り扱い事業所での事故防止等に向けた安全管理を強化する「化学物質管理法」を施行しています。また、2019年にはK-REACHを改訂し、その一部を「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」として施行し、化学物質の安全管理を推進しています。
 本セミナーでは、韓国の環境部環境保健局化学物質政策課及び化学物質安全課から講師を迎え、韓国における化学物質管理政策の概要及び動向並びに同国のPOPs管理政策の概要及びPFASを含む国際動向への対応について、紹介いただきます。

開催の概要

日時:令和6年1月24日(水) 14:00~16:25(13:45~接続開始)
開催形式:WEB会議システムによるWEBセミナー(参加事前登録が必要)
定員:1,000名
参加費:無料
言語:日韓同時通訳
申込締切:令和6年1月23日(火) 17:00
取材:可(取材を御希望の方は、令和6年1月22日(月)15:00までに下記の事務局にメールにて御連絡ください。)
主催:環境省
事務局:一般社団法人海外環境協力センター

プログラム(予定)

時間 プログラム
13:45-14:00 オンラインセミナー入室開始
14:00-14:05 開会挨拶
14:05-14:50
講演1:韓国における化学物質管理政策
 ・化学物質管理政策の歴史と主要法制度の概要
 ・化学物質管理法の概要と改正内容
 ・今後の化学物質管理政策の動向
 チェ・ジェソク 課長補佐
 環境部環境保健局化学物質安全課
14:50-15:05 質疑応答(注)
15:05-15:20 休憩
15:20-16:05
講演2:韓国のPOPs管理政策及び国際動向への対応
 ・韓国におけるPOPs管理政策の概要
 ・POPs管理政策の歴史と主要法規制
 ・PFASを含む国際動向への対応
 パク・ジュンキュウ 課長補佐
 環境部環境保健局化学物質政策課
16:05-16:20 質疑応答(注)
16:20-16:25 閉会挨拶

※  プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。
(注) 質疑応答は、事前に又は当日WEB会議システム上でいただいた御質問を運営事務局が代読し、講師に御回答いただきます。事前質問は前日、令和6年1月23日(火)12:00まで受け付けます。事務局へメールでお送りください。なお、質疑時間には限りがあるため、全ての質問には対応できない場合があります。また、事前質問が多数あった場合には、当日の質問をお受けできない場合がありますことを御承知おきください。

申込み方法

以下のページにて内容を御確認の上、お申し込みください。
 
・ 申込み:以下よりお申し込みください。
【お申込みURL】
・ 申込締切:令和6年1月23日(火) 17:00
 
※  ただし、定員に達した時は、以後のお申込みを受け付けないことがあります。

事前質問及びセミナー全般に関する窓口

化学物質国際対応ネットワーク事務局(一般社団法人海外環境協力センター内)
担当:村田(むらた)、藤瀬(とうぜ)、星野(ほしの)
TEL  03-6811-2501 / Email :chemical-net@oecc.or.jp

連絡先

環境省 大臣官房 環境保健部 環境保健企画管理課 化学物質審査室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8253
室長清丸 勝正
室長補佐塚崎 和佳子
担当松木 里紗