作者別: 事務局

令和６年４月８日（月）発行の長野県報で、長野県立自然公園条例関係の告示が公布されました。

長野県立自然公園条例に基づく県立自然公園事業の変更及び図書の縦覧
（長野県告示第203号）

　概要：長野県立自然公園条例第６条の３（公園事業の決定）第３項の規定により御岳県立公園に関する公園事業を変更した。変更した公園事業の名称及び種類並びに位置：田の原園地［区域］木曽郡王滝村田の原　変更した事項：事業の規模（拡大）　詳しくは、令和６年４月８日（月）　長野県報第498号　１頁をご覧ください。

令和６年４月１日（月）　官報　号外第８３号　に　「令和六年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について（環境省）」が掲載されています。

臭気判定士試験及び嗅覚検査の受験申請書等の入手方法、受験申請手続等に関する問合せは、公益社団法人におい・かおり環境協会（電話番号03（6233）9011）に対して行ってください。

令和６年４月２日（火）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省告示第１号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、３件の自主回収の認定を取り消したので、公示する。詳しくは、令和６年４月２日（火）　官報　第1193号　５頁をご覧ください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示第37号、第38号）

　概要：「廃棄物処理法」第15条の４の４（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）第１項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。告示第37号：株式会社かんでんエンジニアリングが、茨城県神栖市、岡山県玉野市に設置するポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。告示第38号：ゼロ・ジャパン株式会社が、富山県高岡市以下８箇所に設置する廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設、ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。詳しくは、令和６年４月２日（火）　官報　第1193号　５頁から６頁をご覧ください。

 参考・・・環境省発表資料（告示第37号）

参考・・・環境省発表資料（告示第38号）

環境省は、３月29日（金）、2023度、環境省で実施した脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組事例を踏まえ、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進するための参考となる情報・手法等を共有するため、本日５つのガイド・ツールを公表しました。発表内容は、次の通りです。

令和６年４月１日（月）発行の官報で、食品表示法関係の府令（省令）等が公布されました。

概要については、「環境法令の改正情報」（令和６年度）欄をご覧ください。

長野県は、３月28日（木）、エネルギーコストやCO2排出量を「測る」ため、県が新たに作成した「Eツール」の提供を開始する旨を報道発表しました。発表の内容は次の通りです。

環境省は、３月22日（金）、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を改訂し、公共施設等への太陽光発電設備導入に当たっての検討項目や留意点のより一層の明確化や事例集の拡充等を行った旨を報道発表しました。発表内容は、次のとおりです。

環境省は、３月22日（金）、令和５年度カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドライン改訂に関する検討会での議論を経て、両文書を改訂した旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

2024年４月から７月までのエコアクション２１無料相談会の予定を「エコアクション２１の研修会・講習会情報」欄に掲載しました。