環境法令の改正情報

官報からの抜粋です。詳細は、法令所管省庁のホームページ等で確認してください。

2019年度 確認期間:2019年4月1日~2019年5月22日 本日(5月22 日(水))は該当なし 内容:〚関係

4月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
1日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境八) 「容器包装リサイクル法」第2条(定義)第6項の規定に基づく平成31年度における主務大臣が指定する施設の告示。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(文部科学・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 改正不正競争防止法(平成30年法律第33号)施行並びに環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第20条(体験の機会の場の設定)第1項第3号等の規定に基づく省令の一部改正。 ☆注1
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(厚生労働・経済産業・環境二) 「化審法」第2条(定義等)第5項の規定に基づく優先評価化学物質の指定をした化学物質の名称の公示。
3日 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一四四) 「省エネ法」第145条(エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項)第1項及び第146条(性能の向上に関する勧告及び命令)第1項の規定に基づき「省エネ法」施行令を一部改正し、4月15日から施行する。 ☆注2
10日 農薬取締法第四条第一項第六号から第九号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準の一部を改正する件(環境六二) 農薬取締法第4条(登録の拒否)第3項の規定に基づき、昭和46年農林省告示第346号の一部を改正し、平成32年4月1日から適用する。
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(一四九) 労働安全衛生法第67条(健康管理手帳)第1項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令の一部を改正(第23条に「オルト―トルイジンを製造、又は取り扱う業務」を加える)し、4月10日から施行する。
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働六七) 労働基準法第75条(療養補償)第2項の規定に基づき、労働基準法施行規則の一部を改正(第35条(業務上の疾病)に「オルト-トルイジンにさらされる業務による膀胱がん」を加える。)し、4月10日から施行する。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(同六八) 労働安全衛生法第67条(健康管理手帳)第1項及び第4項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正(第53条(健康管理手帳の交付)の対象に「オルト-トルイジンを製造又は取り扱う業務に5年以上従事した経験を有すること」を加える。等)し4月10日から施行する。
12日 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業四六) 「改正省エネ法施行令(平成31年政令第144号)」の施行、「省エネ法」第147条(表示)第1号イ、「省エネ法施行令」第18条(特定エネルギー消費機器)第3号等の規定に基づき、「省エネ法施行規則」の一部を改正し、4月15日から施行する。
蛍光ランプのみを主光源とする照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及びエル・イー・ディー・ランプのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(経済産業一〇六) 「省エネ法」第145条(エネルギー消費機器等製造事業者等の判断となるべき事項)第1項及び第147条(表示)の規定に基づき、平成22年経済産業省告示第54号及び平成25年経済産業省告示第235号の一部を改正し、4月15日から施行(経過措置等あり)する。
15日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境二) 「遺伝子組換え生物規制法」第4条(遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認)第1項の規定に基づき、1件の第一種使用規程を3月29日付けで承認した旨の告示。
25日 我が国における平成二十九年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を公表する件(環境六三) 地球温暖化対策の推進に関する法律第7条(温室効果ガスの排出量等の算定等)の規定に基づく平成29年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量の告示。
食品表示基準の一部を改正する内閣府令(内閣府二四) 食品表示法第4条(食品表示基準の策定等)第1項の規定に基づき食品表示基準の一部を改正し、平成35年4月1日から施行する。
26日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第四条第一項の規定の承認の件(文部科学・環境一) 「遺伝子組換え生物規制法」第4条(遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認)第1項の規定に基づき3月1日付けで2件の第一種使用規程を承認した旨の告示。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境六四) 「廃棄物処理法」第15条の4の4(産業廃棄物の無害化処理の特例)第1項の規定に基づき認定の申請(PCB汚染物の洗浄施設)があった旨の告示。
自然環境保全法の一部を改正する法律(二〇) 自然環境保全法の一部及び関係する鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等の一部を改正する旨の自然環境保全法の一部を改正する法律の公布。

☆注1 環境省報道発表(4月1日)

☆注2 経済産業省報道発表(3月29日閣議決定時)

5月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
10日 水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件(環境二) 農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第3号の規定に基づき、水産動植物の被害防止に係る農薬基準(平成18年12月環境省告示第143号)の一部を改正し、5月10日から適用する。
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同三) 農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬基準(平成20年7月環境省告示第60号)の一部を改正し、5月10日から適用する。
17日 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(国土交通三) 「改正海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」(平成31年政令第163号)の一部施行等に伴い、同法施行規則の一部を改正し、6月1日から施行する。
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(厚生労働三) ノボザイムズ ジャパン株式会社が申請した品種又は品目「ホスホリパーゼ」について、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)に規定する安全審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続(平成12年厚生省告示第233号)の規定により公表する。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(四) パリ協定の発効を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を一部を改正する法律を公布する。 ☆注1

☆注1平成31年2月15日国土交通省 閣議決定時の報道発表資料

 

 

2018年度の改正情報

4月  改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
 2日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境八)  「容器包装リサイクル法」第2条第6項に基づき分別基準適合物の保管施設として指定された旨の告示
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働一九六)  化学物質の有害性の調査結果の届出があった新規化学物質の名称の公表
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十五条の規定に基づき監視化学物質の指定を取り消した件(厚生労働・経済産業・環境七)  「化学物質審査規制法」第15条の規定に基づく監視化学物質の指定の取消し 通し番号19 塩素化パラフィン
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づき化学物質を監視化学物質として指定した件(同八)  「化学物質審査規制法」第2条第4項の規定に基づく監視化学物質の指定 通し番号40 オクタメチルシクロテトラシロキサン 他1
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(同九)  「化学物質審査規制法」第2条第5項の規定に基づく優先評価化学物質の指定 通し番号228 1-ポロモプロパン 他8
 3日

 

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境三)  「種の保存法」第40条、第16条に基づく負担金の徴収に関する改正
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(同四)  「情報通信技術法」第3条第1項の主務 省令で定める保存(書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うこと ができるもの)として、事業登録機関に係る新法第 33 条の 16 第6項(財務諸表等の 保存)及び第8項(帳簿の保存)の規定に基づく書面の保存を追加する等の改正
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(環境八)  動植物園等の定義の規定(新法第2条第3項の環境省令で定める施設を、昆虫館又は動物園、植物園、水 族館若しくは昆虫館に類する施設(野生動植物の生きている個体の販売若しくは 貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。)と規定する。)等を規定
電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件(農林水産・環境二)  特定国内種事業に係る届出等に関する省令の規定に基づき電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件(経済産業・環境二)  特定国際種事業に係る届出等に関する省令等の規定に基づき電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する
国際希少野生動植物種の個体等の登録に係る個体識別措置の細目を定める件(環境三五)  「種の保存法」施行規則第11条第3項の規定に基づき国際希少野生動植物種の個体等の登録に係る個体識別措置の細目を定める告示
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(同三六)  石綿が含まれている産業廃棄物等の無害化処理の認定があった旨の告示
4日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境三) 東京農工大学の同法第4条の第一種使用規程を承認した旨の公表
6日 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(一五六) 石綿に関する作業に関する改正等
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(厚生労働五九)
9日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認の件(厚生労働・環境一) 東京大学医科学研究所附属病院の同法第4条の第一種使用規程を承認した旨の公表
10日 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(環境九) 1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準について期限後に適用される基準について定める ★注1
17日 自然公園法施行規則の一部を改正する省令(環境一〇) 自然公園法第20条(特別地域)の許可基準等に関する改正等
20日 作業環境測定基準の一部を改正する件(厚生労働二一三) 労働安全衛生法第65条第2項に基づく作業環境基準に関する改正
注1 1,4-ジオキサンの暫定排水基準の見直しに関する長野県環境部長からの通知30水大第44号
5月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
7日 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境一一) 「鳥獣保護法」第18条の2(鳥獣捕獲等事業)の認定基準に関する改正
17日 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件(厚生労働二二四) 食品衛生法第36条第1項に基づく登録検査機関の事業所の廃止
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件(同二二五) 食品衛生法第36条第2項に基づく登録検査機関の登録事項の変更
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件(同二二六) 食品衛生法第38条に基づく登録検査機関の業務の廃止
24日 我が国における平成二十八年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を公表する件(環境四二) 「地球温暖化対策推進法」第7条に基づく平成28年度の我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量の告示
25日 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令(一七〇) 同法第13条に基づく国家試験受験手数料の改定
30日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の十六において準用する同法第十三条の二第三項に規定する産業廃棄物適正処理推進センターの住所等の変更の申請があった件(環境四三) 「廃棄物処理法」第13条の12により指定された産業廃棄物適正処理推進センターの所在地の変更についての告示
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働二三七) 食品衛生法第11条第1項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準の一部変更の告示
6月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
5日 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する件(環境四四) 大気汚染防止法第19条第1項に基づき、自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示。6月5日から適用。
13日 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(四五) 企業連携による省エネの評価制度の創設、貨物の「荷主」の定義の見直しと「準荷主」の位置づけの明確化等★注1
食品衛生法等の一部を改正する法律(四六) 広域的な食中毒事案への対策強化、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化等★注2
気候変動適応法(五〇) 気候変動への対応の総合的推進、情報基盤の整備等を法的に位置付けた★注3
 18日 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令(環境一二) 「バーゼル法改正法」(平成30年10月1日施行予定)等の実施のため、同法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令を定めた。★注4
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物を廃止する件(経済産業・環境三) 「バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令」の施行に基づき廃止した。
26日 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境四六) 農薬取締法第3条第2項の規定に基づき定められた農薬登録保留基準の一部改正
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同四七)
27日 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業三七) 「バーゼル法改正法」の施行に伴い、同法第5条第3項、第4項及び第5項等の規定に基づく届出等に関する省令の改正
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働二五〇) 労働安全衛生法の規定に基づき届出のあった新規化学物質の名称の公表
28日 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項の規定に基づく事業登録機関の登録に関する件(経済産業・環境四) 「種の保存法」に基づき、一般財団法人自然環境研究センターが事業登録機関として登録された旨の告示
29日 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(一九七) 毒物及び劇物指定令第1条等の改正
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働七九) 毒物及び劇物取締法施行規則の別表第1の一部改正

注1 3月9日閣議決定時の経済産業省プレスリリース

注2 3月13日厚生労働省法案提出時の法案概要

注3 2月20日閣議決定時の環境省報道発表資料

注4 「バーゼル法」改正に関する環境省参考ホームページ

7月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
 3日 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働八二) 食品衛生法施行規則別表第一の一部改正
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働二五七) 食品衛生法第11条第1項に基づく食品、添加物等の規格基準の一部改正
4日 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律(六九) 2016年10月のモントリオール議定書の改正を受けて、特定フロンと同一の枠組みで、代替フロンの規制の措置を講じる内容の改正 ★注1
11日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境五二~五五) 「廃棄物処理法」に基づき廃PCB等を処理する焼却施設等の無害化処理の認定の申請があった旨の告示
13日 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働二六八~二七〇) 食品衛生法第11条第1項に基づく食品、添加物等の規格基準の一部改正
20日 気候変動適応法の施行期日を定める政令(二一四) 気候変動適応法の施行日を本年12月1日とする。
31日 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・経済産業・環境五) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第3条第1項等の規定に基づく省令の改正。
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第四条の六第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第五条第一項の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第四条の六第二項第三号及び第五条第二項第三号の電子証明書並びに同条第一項の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件(厚生労働・経済産業・環境一〇) 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の施行等に伴う告示の一部改正。平成31年1月1日からの適用。

★注1 3月6日閣議決定時の経済産業省プレスリリース

8月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
6日 特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する件(環境五八) 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第5条第2項等の規定に基づく告示の一部を改正し、平成30年8月6日から施行する。
8日 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇六) 食品衛生法第11条第1項等に基づく乳製品等の成分規格等に関する省令の一部改正
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三〇二) 食品衛生法第11条第1項に基づく食品、添加物等の規格基準の一部改正
9日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境六一) 「廃棄物処理法」第15条の4の4に基づくPCB汚染物の無害化処理に係る認定申請があった旨の告示。
10日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境六五) 「廃棄物処理法」第15条の4の4に基づくPCB汚染物の無害化処理に係る認定申請があった旨の告示。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令(二四一) 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第2条第2項等の規定に基づく政令の制定。
13日 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する件(経済産業・環境六) 「バーゼル法」第3条の基本的事項の公表に係る事項を定めた告示を改正し、10月1日から適用する。
14日 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業・環境五) 「バーゼル法」第4条第2項等に基づく省令の一部改正。
16日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境一七) 「廃棄物処理法」第10条第1項第2号等に基づく省令の一部改正。
21日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境四) 筑波大学等の同法第4条の第一種使用規程を承認した旨の公表
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業五一) 「オゾン層保護法」第4条第1項等の規定に基づく施行規則の一部改正。
28日 排水基準を定める省令の一部を改正する省令(環境一八) 排水基準を定める省令附則別表の窒素含有量及び燐含有量に係る暫定基準を一部改正し、10月1日から施行する。★注1
30日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境七五) 「廃棄物処理法」第15条の4の4に基づくPCB汚染物の無害化処理に係る認定申請があった旨の告示。

★注1 環境省8月28日報道発表資料

9月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
 4日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇) 「容器包装リサイクル法」施行規則第7条の4第1号イ及びロの規定に基づき定める市町村を環境省、経済産業省等の担当課で縦覧し、本日から適用する。
11日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第四条第一項の規定の承認の件(文部科学・環境二) 「遺伝子組換え(生物等)規制法」第4条に基づく遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認
14日 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第六条第二項及び第九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が用途に応じて定める係数(厚生労働・経済産業・環境一二) 「化学物質審査規制法」に基づく「新化学届出省令」の規定による告示
18日 土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件(環境七七) 環境基本法第16条の規定に基づく土壌環境基準の告示の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する旨の告示★注1
21日 特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件(環境七八) 悪臭防止法施行規則第5条の規定に基づき特定悪臭物質の測定方法の一部を改正し、本日から適用する。★注2
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同七九) 農薬取締法第3条第1項の規定に基づき定められた農薬登録保留基準の一部改正し、本日から適用する。
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同八〇)
27日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令(環境一九) 「廃棄物処理法施行規則」(第6条の27他)、「バーゼル法に基づく特定有害物等の範囲等を定める省令」(第12条)を一部改正し、10月1日から施行する等の省令改正。
28日 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二八二) 平成29年5月19日に公布された、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号。)を平成31年4月1日から施行する★注3
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(二八三) 土壌汚染対策法第2条第1項の規定による特定有害物質に「トランス-1・2.-ジクロロエチレン」を追加する等の改正。★注3

★注1 環境省9月18日報道発表

★注2 環境省9月21日報道発表

★注3 環境省が9月25日報道発表した閣議決定時の情報

10月 改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
1日 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令の一部を改正する省令(経済産業・環境六) 「水銀汚染防止法」第2条第2項の規定に基づき、省令の一部を改正し、10月1日から施行する。★注1
3日 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 公害防止統括者等の業務の一部改正等。一部を除き、10月3日から施行する。
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境七) 「公害防止組織法」に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正し、一部を除き、10月3日から施行する。
昭和四十七年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第一号の一部を改正する告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 「公害防止組織法」施行規則別表第1及び別表第2に規定する学歴及び学力に関する告示を一部改正し、一部を除き10月3日から施行する。
17日 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一二八) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、並びに毒物及び劇物取締法施行令第37条の規定に基づく省令の一部改正。
18日 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三六六) 食品衛生法第11条第1項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準の一部改正。
食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件(同三六七) 食品衛生法第11条第3項の規定に基づく告示の一部改正
24日 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項第一号から第三号に掲げる事項の一部を改正する告示(経済産業・環境九) 「オゾン保護法」第3条第1項の規定に基づき、ハイドロフルオロカーボンについて期間別の生産量及び消費量の基準限度を規定し、10月24日から施行する。
31日 PFOS又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令(厚生労働・経済産業・環境六) PFOS又はその塩の製造設備に関する「化学物質審査規制法」第20条第2号に基づく省令を廃止する。

★注1 「水銀汚染防止法」については、こちらの環境省ホームページをご覧ください

11月  改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
15日 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境九八) 農薬取締法第3条第1項の規定に基づき定められた農薬登録保留基準の一部を改正し、本日から適用する。
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同九九)
19日 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三の規定に基づき登録講習機関として登録した件(経済産業・環境一〇) 「公害防止組織法」施行令等の規定に基づき、一般社団法人東京都金属プレス工業会を騒音・振動関係の登録講習機関として登録した旨の告示
ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件(環境一〇〇) 環境基本法第16条の規定に基づき、ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準の一部(トリクロロエチレン)を改正し、11月19日から適用する旨の告示 ★注1
26日 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(三二一) 「食品衛生法一部改正法(平成30年法律第46号)」附則第1条第2号に掲げる規定(目次・題名・改正・条文の付加等)の施行期日を平成31年4月1日とする。★注2
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一三三) 「食品衛生法一部改正法(同上)」の施行に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
28日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境五) 「遺伝子組換え(生物等)規制法」第8条に基づき、第一種使用等に係る第一種使用規程の承認した旨の告示
29日 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業六七) 「省エネ法」の一部を改正する法律等に基づき、「省エネ法」施行規則の一部を改正し、12月1日から施行する。 ★注3
連携省エネルギー計画の作成のための指針(経済産業二三〇) 「省エネ法」第46条第3項に基づき指針を公表し、12月1日から施行する。
荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針(同二三一) 「省エネ法」第117条第3項に基づき指針を公表し、12月1日から施行する。
30日 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三二五) 農薬取締法の一部を改正する法律(平成30年法律第53号。以下「農薬取締法一部改正法」という。)の施行期日を12月1日とする。ただし、一部は平成32年4月1日の施行とする。  ★注4
農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(三二六) 農薬取締法一部改正法の施行に伴う農薬取締法施行令、輸出入貿易管理令等の一部改正。
農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(農林水産七五) 農薬取締法一部改正法の施行に伴う農薬取締法施行規則等の一部改正。
特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令(同七六) 農薬取締法第3条第2項の規定に基づく基準を定める省令。
農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係省令の整備に関する省令(農林水産・環境三) 農薬取締法一部改正法の施行に伴う農林水産省・環境省令の一部改正。
農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準の一部を改正する件(環境一〇一) 農薬取締法一部改正法の施行に伴う基準の一部改正。
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同一〇二) 農薬取締法一部改正法の施行に伴う基準の一部改正。
食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働一三六) 農薬取締法一部改正法の施行に伴う省令の一部改正。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(同四〇七、四〇八) 食品衛生法第11条第1項の規定に基づく食品、添加物の規格基準の一部改正。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三二七) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第45号。以下「省エネ法一部改正法」という。)の施行期日を12月1日とする。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令(三二八) 省エネ法一部改正法附則第2条(荷主に係る届出にかんする規定)は、平成32年4月1日施行。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(三二九) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係政令の一部改正。
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係府省令の改正。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(財務六七) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係府省令の改正。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(文部科学三二) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係府省令の改正。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十七条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令(農林水産七七) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係府省令の改正。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(経済産業六九) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係府省令の改正。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理に関する省令(経済産業・環境八) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係府省令の改正。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(国土交通八五) 省エネ法一部改正法施行に伴う関係府省令の改正。
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の一部を改正する告示(経済産業二三四) 省エネ法一部改正法施行に伴う告示の改正。
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準(経済産業・国土交通三) 省エネ法一部改正法施行に伴う告示の改正。
貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準の一部を改正する告示(同四) 省エネ法一部改正法施行に伴う告示の改正。
旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準の一部を改正する告示(同五) 省エネ法一部改正法施行に伴う告示の改正。
貨客輸送連携省エネルギー計画の作成のための指針(国土交通一二九五) 省エネ法一部改正法施行に伴う指針の改正。
自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領等の一部を改正する件(同一二九六) 省エネ法一部改正法施行に伴う実施要領等の改正。

★注1 11月19日環境省報道発表

★注2 食品衛生法の改正についての厚生労働省ホームページ

★注3 「省エネ法」改正についての経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

★注4 農薬取締法改正についての環境省ホームページ(3月9日閣議決定時)

12月 改正された法令・告示(官報からの抜粋)    備  考
3日 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境四) 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第13条の規定に基づく新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正し、平成29年8月16日から適用する。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境二五) 「廃棄物処理法」第2条第5項等の規定に基づき、「廃棄物処理法施行規則」の一部を改正し、公布の日から3か月経過した日から施行する。
4日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(環境二六) 「廃棄物処理法」第12条の2第10項の規定に基づき、「廃棄物処理法施行規則」等の一部を改正する省令(平成30年環境省令第2号)の一部を改正し、様式第2号の13の備考を一部改める。
5日 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・国土交通二) 「省エネ法一部改正法」等の施行に伴い自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令(昭和54年通商産業省・運輸省令第3号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件(経済産業二三七) 「オゾン保護法」第4条第2項の経済産業大臣が定める期間を平成30年12月7日から平成30年12月13日とする旨の告示。
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(経済産業・国土交通六) 「省エネ法一部改正法」の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(同七) 「省エネ法一部改正法」の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成27年経済産業省・国土交通省告示第1号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
10日 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する件(経済産業二三八) 「再エネ特措法」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、平成29年経済産業省告示第35号の一部を改正し、公布の日から施行する。
12日 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書A及び附属書Cの改正に関する件(外務三八〇) 「POPs条約」の附属文書A及びCが改正され、12月18日から効力を生じる旨の告示。 ★注1
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第八条第一項の規定に基づき許可製造数量の増加許可申請の受付期間を定める件(経済産業二三九) 「オゾン保護法」第8条第1項の規定に基づく告示期間を定め、平成31年1月1日から施行し、平成元年通商産業省告示第650号及び平成7年通商産業省告示第387号を廃止する旨の告示。
14日 食品表示法の一部を改正する法律(九七) 食品関連業者等が食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収を行う場合の行政機関への届出を義務付ける等の改正。公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。 ★注2
18日 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項第一号から第三号に掲げる事項の一部を改正する告示(経済産業・環境一一) 「オゾン保護法」第3条(基本的事項等の公表)第1項の規定に基づき、昭和64年環境庁・通商産業省告示第1号の一部を改正し、平成31年1月1日から施行する。
19日 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(三四二) 新たにジシクロヘキシルアミン及びこれを含有する製剤等を新たに劇物に指定し、平成31年1月1日から施行する等。
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一四四) 農業用品目販売業者が取り扱うことができる物を劇物に指定し、平成31年1月1日から施行する等。
21日 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(一四) オゾン層を破壊する物質の代替物質として使用が増大した高い温室効果を有するハイドロフルオロカーボン(HFC)を、議定書の下で、生産、消費等の規制及び非締結国との貿易の禁止となる物質に追加する等の改正を受諾し、改正は、平成31年1月1日に発効する。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の効力発生に関する件(外務三九八) モントリオール議定書の改正が平成31年1月1日に発効する旨の告示。
 27日 電気事業法施行規則の一部を改正する省令(経済産業七三) 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)の一部を改正し、平成32年4月1日から施行する。 ★注3
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働四二一) 労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第1項の規定による届出があった新規化学物質の名称の公表。
28日 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件(厚生労働四三三) 労働安全衛生法第100条(報告等)に基づく労働安全衛生規則第95条の6(有害物ばく露作業報告)に規定する厚生労働大臣が定める物を改正し、平成31年1月1日から適用する等。

★注1 「POPs条約」に関する経済産業省のホームページ

★注2 食品表示法の一部を改正する法律の消費者庁の情報

★注3 電気事業法施行規則改正についての経済産業省ニュースリリース

1月  改正された法令・告示(官報から抜粋) 備 考
8日 セイヨウオオマルハナバチ等の防除に関する件の一部を改正する件(環境一) 「外来生物法」第11条(主務大臣等による防除)第2項の規定に基づき、セイヨウオオマルハナバチ等の防除に関する告示の一部を改正し、公布の日から適用する。
10日 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件(総務三) 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条(公害防止対策事業に係る国の負担又は補助の割合の特例等)第4項の規定に基づき、4事業を指定する。
11日 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件(厚生労働七) 食品衛生法第11条(食品又は添加物の基準・規格の制定)第1項の規定に基づき、「食品、添加物等の規格基準」の一部を改正し、1月13日から適用する。
16日 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業三) 「フロン排出抑制法」第13条(使用フロン類の環境影響度の低減に関する勧告及び命令)第1項の規定に基づき、経済産業省関係「フロン排出抑制法」施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。
エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示(経済産業一七) 「フロン排出抑制法」第12条(指定製品の製造業者等が講ずべき措置)第1項の規定に基づき、エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項(平成27年経済産業省告示第50号)の一部を改正し、公布の日から施行する。ただし、平成31年10月1日までは、改正前の製品の区分ごとに、第三の表に掲げる事項を表示できる。
18日 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(六) 「種の保存法」第4条(定義等)第3項から第5項まで、第6条(希少野生動植物種保存基本方針)第4号等の規定に基づき、「種の保存法」施行令(平成5年政令第17号)の一部を改正し、2月6日から施行する。
アノリス・カロリネンスィス(グリーンアノール)の防除に関する件の一部を改正する件(環境二) 「外来生物法」第11条(主務大臣等による防除)第2項の規定に基づき、アノリス・カロリネンスィス(グリーンアノール)の防除に関する件(平成17年環境省告示第52号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
ボタンウキクサ等の防除に関する件の一部を改正する件(同三) 「外来生物法」第11条(主務大臣等による防除)第2項の規定に基づき、ボタンウキクサ等の防除に関する件(平成18年環境省告示第44号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
21日 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件(厚生労働八) 日本モンサント株式会社が申請した品種又は品目「わた」について、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)に規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続(平成12年厚生省告示第233号)の規定により公表する。
22日 平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の一部を改正する省令(環境二) 「平成30年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法施行規則第12条の7の16(産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例となる一般廃棄物)第1項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令(平成30年環境省令第16号)の一部を改正し、公布の日から施行する。岐阜県等5県の区域の追加。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働九) 食品衛生法第11条(食品又は添加物の基準・規格の制定)第1項の規定に基づき、「食品、添加物等の規格基準」の一部を改正する。
食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件(同一〇) 食品衛生法第11条第3項の規定に基づき、人の健康を損なう恐れのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する。
28日 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令(環境三) 「改正土壌汚染対策法」(平成29年法律第33号)の施行、土壌汚染対策法及び土壌汚染対策法施行令の規定に基づき、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。 ☆注1
汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令(同四) 「改正土壌汚染対策法」及び「改正土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」(平成30年政令第283号)の施行、土壌汚染対策法第22条(土壌汚染処理業)等の規定に基づき、汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。 ☆注1
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令(同五) 「改正土壌汚染対策法」の施行、土壌汚染対策法第29条(指定の申請)等の規定に基づき、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境省令第23号)の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。 ☆注1
29日 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準を定める件(環境五) 「改正土壌汚染対策法」(平成29年法律第33号)及び「改正土壌汚染対策法施行規則(平成31年環境省令第3号)の施行に伴い、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第40条(措置の実施の方法)第2項第1号の規定に基づき、環境大臣が定める土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準を定め、平成31年4月1日から適用し、平成23年環境省告示第53号は廃止する。☆注2
要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定める件(同六) 「改正土壌汚染対策法施行規則」の施行に伴い、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第40条第2項第3号の規定に基づき、要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定め、平成31年4月1日から適用する。 ☆注2
自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置を定める件(同七) 「改正汚染土壌処理業に関する省令」(平成31年環境省令第4号)の施行に伴い、汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)第4条(汚染土壌処理業の許可の基準)第1号トの規定に基づき、環境大臣が定める自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置を定め、平成31年4月1日から適用する。☆注2
浄化等処理施設において浄化又は溶融が行われた汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定める件(同八) 「改正汚染土壌処理業に関する省令」の施行に伴い、汚染土壌処理業に関する省令第5条(汚染土壌の処理に関する基準)第22号イの規定に基づき、環境大臣が定める浄化等処理施設において浄化又は溶融が行われた汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定め、平成31年4月1日から適用する。☆注2
30日 土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する件(環境一〇) 土壌汚染対策法施行規則第6条(試料採取等の実施)第2項第1号及び第2号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第16号の一部を改正し、平成31年4月1日から適用する。 ☆注3
地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件(同一一) 土壌汚染対策法施行規則第6条第2項第2号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第17号の一部を改正し、平成31年4月1日から適用する。 ☆注3
土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件(同一二) 土壌汚染対策法施行規則第6条第3項第4号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第18号の一部を改正し、平成31年4月1日から適用する。 注3
土壌含有量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件(同一三) 土壌汚染対策法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第19号の一部を改正し、平成31年4月1日から適用する。 ☆注3
土壌汚染対策法施行規則第五十八条第四項第十一号に該当する区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準を定める件の一部を改正する件(同一四) 「改正条汚染対策法施行規則」(平成31年環境省令第3号)の施行に伴い、及び土壌汚染対策法施行規則第53条(土地の形質の変更の施行方法に関する基準)第1号ロの規定に基づき、平成23年7月環境省告示第54号の一部を改正し、平成31年4月1日から適用する。
汚水が地下に浸透することを防止するための措置を定める件の一部を改正する件(同一五) 「改正汚染土壌処理業に関する省令」(平成31年環境省令第4号)の施行に伴い、及び汚染土壌処理業に関する省令第4条(汚染土壌処理業の許可の基準)第1号ルの規定に基づき、平成22年3月環境省告示第24号の一部を改正し、平成31年4月1日から適用する。
大気有害物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件(同一六) 「改正汚染土壌処理業に関する省令」の施行に伴い、及び汚染土壌処理業に関する省令第4条第1号ヲの規定に基づき、平成22年3月環境省告示第25号の一部を改正し、平成31年4月1日から適用する。
31日 上信越高原国立公園の公園計画を変更する件(環境一七) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)、第20条(特別地域、第21条(特別保護地区)及び第36条(集団施設地区)の規定に基づき、上信越高原国立公園志賀高原地域の公園計画の見直しについての告示。 ☆注4
上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更する件(同一八)
上信越高原国立公園の乗入れ規制区域を指定する件(同一九)
上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更する件(同二〇)
上信越高原国立公園の集団施設地区の区域を変更する件(同二一)

☆注1 環境省報道発表資料(1月28日)

☆注2 環境省報道発表資料(1月29日)

☆注3 環境省報道発表資料(1月30日)

☆注4 環境省報道発表資料(1月31日)

2月 改正された法令・告示(官報からの抜粋) 備 考
6日 日光国立公園の公園計画を変更する件(環境二二) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づく日光国立公園に関する公園計画の変更概要の公示。
国立公園の公園事業を変更する件(同二三) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第5項に基づく日光国立公園の公園事業の変更の公示。
緊急指定種の指定を解除する件(同二四) 「種の保存法」第5条(緊急指定種)第6項の規定に基づくケラマトカゲモドキの指定解除についての公示。
7日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境二五) 「廃棄物処理法」第15条の4の4(産業廃棄物の無害化処理に係る特例)第1項の規定に基づき、廃ポリ塩化ビフェニル等の焼却施設について認定申請があった旨の告示。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働二六) 食品衛生法第11条(食品又は添加物の基準・規格の制定)第1項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準(昭和43年厚生省告示第370号)の一部の改正。
12日 水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件(環境二六) 昭和46年3月農林省告示第346号(農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準)第3号の規定に基づき、水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準(平成18年12月環境省告示第143号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同二七) 昭和46年3月農林省告示第346号(農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準)第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準(平成20年7月環境省告示第60号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
15日 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 「改正技術士法施行規則」(平成29年文部科学省令第45号)の施行、「公害防止管理者法施行令」第11条の2及び別表第3の規定に基づき、「公害防止管理者法施行規則」の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
20日 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件(経済産業三六) 「遺伝子組換え生物規制法」第12条(主務省令で定める拡散防止措置の実施)等の規定に基づき定められた遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号)別表第一号の規定に基づき、平成16年経済産業省告示第13号の一部を改正し、2月20日から施行する。
25日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境二八) 「廃棄物処理法」第15条の4の4(産業廃棄物の無害化処理に係る特例)第1項の規定に基づき、廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設等について認定申請があった旨の告示。
28日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件(財務・経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」第18条(自主回収の認定)第4項の規定に基づく自主回収の認定の取り消しの公示。
3月 改正された法令・告示(官報からの抜粋) 備 考
7日 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件(厚生労働五五) 食品衛生法第36条第1項に基づく登録検査機関の事業所設置に関する届出の公示
 15日 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件(同五六) 食品衛生法第36条第2項に基づく登録検査機関の代表者氏名の変更の公示
大雪山国立公園の公園計画を変更する件(環境二九) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づく大雪山国立公園に関する公園計画の変更概要の公示。
大雪山国立公園の集団施設地区を変更する件(同三〇) 自然公園法第36条(集団施設地区)第1項の規定に基づく大雪山国立公園の集団施設地区の区域変更の公示。
大雪山国立公園の集団施設地区を解除する件(同三一) 自然公園法第36条(集団施設地区)第1項の規定に基づく大雪山国立公園の集団施設地区の指定解除の公示。
中部山岳国立公園の公園計画を変更する件(同三二) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づく中部山岳国立公園に関する公園計画の変更概要の公示。
国立公園の公園事業を決定する件(同三三) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第1項の規定に基づく中部山岳国立公園に関する公園事業の決定の公示。
国立公園の公園事業を廃止する件(同三四) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第5項の規定に基づく中部山岳国立公園に関する公園事業の廃止の公示。
国立公園の公園事業を変更する件(同三五) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第5項の規定に基づく中部山岳国立公園に関する公園事業の変更の公示。
18日 磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件(環境三六) 自然公園法第6条(指定の解除及び区域の変更)第1項の規定に基づく磐梯朝日国立公園の区域の変更に関する公示。
磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件(同三七) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づく磐梯朝日国立公園に関する公園計画の変更概要の公示
磐梯朝日国立公園の特別地域の区域を変更する件(同三八) 自然公園法第20条(特別地域)第1項の規定に基づく磐梯朝日国立公園の特別地域の区域の変更の公示。
磐梯朝日国立公園の集団施設地区を解除する件(同三九) 自然公園法第36条(集団施設地区)第1項の規定に基づく磐梯朝日国立公園の集団施設地区の指定の解除の公示。
国立公園の公園事業を決定する件(同四〇) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第1項の規定に基づく上信越高原国立公園等9国立公園に関する公園事業の決定の公示。
国立公園の公園事業を廃止する件(同四一) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第5項の規定に基づく上信越高原国立公園等3国立公園に関する公園事業の廃止の公示。
国立公園の公園事業を変更する件(同四二) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第5項の規定に基づく上信越国立公園等5国立公園に関する公園事業の変更の公示。
19日 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について(環境四四) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第6条(環境物品等の調達の基本方針)第1項に規定する基本方針の変更に係る公示。
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について(同四五) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第5条(基本方針)第1項に規定する基本方針の変更に係る公示。
20日 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働七六) 食品衛生法第11条(食品又は添加物の基準・規格の制定)第1項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部改正。
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(環境四六) 環境基本法第16条の規定に基づく昭和46年12月環境庁告示第59号(水質汚濁に係る環境基準について)等の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件(同四七) 排水基準を定める省令第2条(検定方法)の規定に基づく昭和49年9月環境庁告示第64号(環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件(同四八) 環境基本法第16条の規定に基づく平成3年8月環境庁告示第46号(土壌の汚染に係る環境基準について)の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件(同四九) 土壌汚染対策法施行規則第6条(試料採取等の実施)第2項第2号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第17号(地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法)の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件(同五〇) 土壌汚染対策法施行規則第6条(試料採取等の実施)第3項第4号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第18号(土壌溶出量調査に係る測定方法)の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
土壌含有量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件(同五一) 土壌汚染対策法施行規則第6条(試料採取等の実施)第4項第2号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第19号(土壌含有量調査に係る測定方法)の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件(同五二) 水質汚濁防止法施行規則第6条の2(有害物質を含むものとしての要件)の規定に基づき、平成元年8月環境庁告示第39号(水質汚濁防止法施行規則第6条の2の規定に基づき環境大臣が定める検定方法)の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法を定める件の一部を改正する件(同五三) 水質汚濁防止法施行規則第9条の4(測定方法)の規定に基づき、平成8年9月環境庁告示第55号(水質汚濁防止法施行規則第9条の4の規定に基づき環境大臣が定める検定方法)の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(同五四) 環境基本法第16条の規定に基づき、平成9年3月環境庁告示第10号(地下水の水質汚濁に係る環境基準について)等の一部を改正し、3月20日から適用する。 ☆注1
25日 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(六一) 環境影響評価法第10条(方法書についての都道府県知事等の意見)第4項の規定に基づき、環境影響評価法施行令の一部を改正し、第11条に「岡山市」を加え、3月25日から施行する。
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件(環境五五) 「放射性物質汚染対処特措法」第33条(汚染状況重点調査の区域の変更等)第1項の規定に基づく汚染状況重点調査地域(福島県の区域のうち、会津坂下町、湯川村及び会津美里町の区域)の指定の解除の公告。
26日 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境一) 「遺伝子組換え生物規制法」第4条(遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認)第1項の規定に基づき、4件の第一種使用規程を2月20日付けで承認した旨の告示。
27日 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働九九) 労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第1項に規定する新規化学物質の届出があった新規化学物質の名称の公表。
28日 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令(環境七) 「廃棄物処理法」第7条(一般廃棄物処理業)第1項ただし書きの規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成13年環境省令第34号)の一部を改正し、3月28日から施行する。省令附則3の失効期日を平成31年3月31日を平成36年3月31日に改める。
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件(環境五六) 平成13年10月環境省告示第55号の一部を改正し、3月28日から適用する。附則の失効期日を平成31年3月31日を平成36年3月31日に改める。
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件(同五七) 平成13年10月環境省告示第56号の一部を改正し、3月28日から適用する。附則の失効期日を平成31年3月31日を平成36年3月31日に改める。
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件(同五八) 平成16年6月環境省告示第42号の一部を改正し、3月28日から適用する。附則の失効期日を平成31年3月31日を平成36年3月31日に改める。
29日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」施行規則の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働四五) 学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)の施行に伴う改正。平成31年4月1日から施行。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令(経済産業二〇) 「省エネ法」第9条第2項等の規定に基づき「省エネ法」施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令を定め、平成31年4月1日から施行する。
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」第12条((特定容器製造等事業者の再商品化義務)第2項第2号ハの規定に基づき平成8年厚生省・通商産業省令第1号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
特定事業者責任比率の一部を改正する件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務) 第3項の規定に基づき平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
再商品化義務総量の一部を改正する件(同二) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務) 第3項の規定に基づき平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同三) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務) 第2項第1号の規定に基づき平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同四) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務) 第2項第2号イの規定に基づき平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件(同五) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務) 第2項第2号ロの規定に基づき平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同六) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務) 第2項第2号ニの規定に基づき平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同七) 「容器包装リサイクル法」第13条(特定包装利用事業者の再商品化義務)  第2項第3号の規定に基づき平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件(厚生労働・経済産業・環境一) 「化審法」第8条(製造数量等の届出)第1項第3号の規定に基づき平成29年環境省・経済産業省・厚生労働省告示第1号の一部を改正する。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令の施行等に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示(経済産業六八) 「省エネ法」の規定に基づく告示の整備する。
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件(同六九) 「省エネ法」の規定に基づく告示の整備する。規定に基づく告示の改正。
工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件(同七〇) 「省エネ法」の規定に基づく告示の改正。
一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(同七一) 「省エネ法」に基づく指針の一部改正。
事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件(同七二) 「省エネ法」に基づく報告様式の告示。
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(経済産業・国土交通一) 「省エネ法」に基づく告示の一部改正。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」第12条((特定容器製造等事業者の再商品化義務)第2項第2号ニの規定に基づき平成8年厚生省・通商産業告示第3号の一部を改正し、平成31年4月1日から施行する。

☆注1 環境省報道発表資料(3月20日)

 

★環境省ホームページのトピックスに掲載されている環境法令関係記事

改正廃棄物処理法が施行されました

改正大気汚染防止法が施行され、水銀大気排出規制が開始されました

 ○悪臭対応参考事例集を公表しました

 

★経済産業省ホームページの「化学物質管理」の「新着・注目情報」に掲載されている情報

「平成31年度少量新規化学物質申出手続きについて」を掲載しました。(18/12/4) NEW!

○ 「平成31年度分少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について(お知らせ)」を掲載しました。(18/11/15)

○「化学物質管理セミナーキャラバン2018-改正化審法及び運用改正に係る届出等についての実務者向け説明会-」資料の掲載

平成30年度第2回少量新規化学物質の受付案内を掲載しました。(18/4/27)

 ○第一種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質が指定されました。(18/4/2)NEW!

★環境法令を調べるときに参考となるサイト

 環境省 「我が国の環境政策に関するポータルサイト-条約・法令等」

 

 

2017年度の改正情報(PDF)2017年度(2017年4月~2018年3月)改正情報

2016年度の改正情報(PDF)2016年度(2016年4月~2017年3月)改正情報