適正取引に関するオンラインセミナーご案内R5.9.21
中小企業庁の適正取引講習会に関するセミナー（9/21）につきましてご案内いたします。
9/21(木)開催▼サプライチェーン全体で考える「価格交渉・価格転嫁」
https://seminar.nikkei.co.jp/e/259731?n_cid=APMDC-mail-001_b
昨今の原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、
下請企業の事業継続において喫緊の課題であり、適切な「価格交渉・価格転嫁」が重要となります。
なお、オンライン講習会と併せて、取引適正化に向けたシンポジウムが開催されます。
◆日経オンラインセミナー
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【取引適正化シンポジウム2023】弛まない価格交渉・価格転嫁に向けて
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開催日時：9/21（木）14:30 ～ 16:30
参 加 費：無 料
申込締切：9/19（火）17:00
◆プログラム
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【セッション１】取引適正化・価格転嫁の実現に向けた政府の取り組みについて
発注側事業者も知っておくべき！「価格交渉」の実現に向けた政府の後押し
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経済産業省 中小企業庁 取引課・課長 鮫島大幸氏
中小企業庁が実施した「価格交渉促進月間」関連のアンケートでは価格交渉・転嫁
の二極化が進行する結果となりました。これを踏まえ、中小企業庁は下請中小企業
の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。価格転嫁や取引適正化に向けた、政府
としての取り組みなどについて、お話しします。
【セッション２】適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みについて
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公正取引委員会 経済取引局取引部 企業取引課長 亀井明紀氏
公正取引委員会は「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策
パッケージ」に基づき、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査など
の取り組みを実施しています。また「令和５年・中小事業者等取引公正化推進
アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の
さらなる推進を図ることとしました。公正取引委員会の取り組みをご紹介します。
【基調講演】取引の適正化に向けた下請法コンプライアンス
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弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー／弁護士 長澤哲也氏
下請法の適正化は、自社を含むサプライチェーン全体でイノベーションを発揮する
ための基盤となります。下請法をめぐる最新の動向を踏まえ、どんな取引が問題と
なり、どうすれば「適正」と評価されるのかについて、解説します。
【パネルディスカッション】弛まない価格交渉・価格転嫁の実現に向けて
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株式会社日東物流 代表取締役 菅原拓也氏
株式会社ゼロプラス 代表取締役社長 大場 正樹氏
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー／弁護士 長澤哲也氏
経済産業省 中小企業庁 取引課・課長 鮫島大幸氏
（内容は調整中です）
▼参加お申し込みはこちら
https://seminar.nikkei.co.jp/e/259731?n_cid=APMDC-mail-001_b
参加方法:「NEONセミナールーム」にて、開催日時にご視聴いただけます。
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主 催：日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
共 催：経済産業省中小企業庁
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください