労務管理・各種賃上げ支援施策等お知らせ
組合員 様
以下４点につきましてお知らせいたします。
① 労務管理の「困った！」を重点的にサポートします！
② 令和8年度最低賃金額改定への各種賃上げ支援施策
③ 育児・介護休業等の推進を支援します
④ 改正労働安全衛生法に係る説明会および動画のご案内
① 労務管理の「困った！」を重点的にサポートします！
１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
２．労働基準監督署における対応の見直し
これに関連し、厚生労働省労働基準局労働条件政策課、中小企業庁 経営支援部 経営支援課において、残業（時間外・休日労働）の対応フローを作成しました。
残業の必要性や業務の繁閑差に応じて、変形労働時間制や36協定など、各事業所のとるべき対応が分かるものとなっています。
今回の事業所向けアンケートは、この対応フローに沿った内容です。
■時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します｜厚生労働省
・労務管理の「困った！」を解決 私たちが重点的にサポートします
・働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省
② 令和8年度最低賃金額の改定への各種賃上げ支援施策
【厚労省労働基準局長より】
令和８年度の地域別最低賃金につきましては、10月1日から順次発効され、特定最低賃金についても、今後改定・発行が予定されています。
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策をご案内します。活用促進に向け、周知広報をお願いいたします。
■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 ｜厚生労働省
・（リーフレット１）最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ［586KB］
・（リーフレット２）最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
・（マニュアル）最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介
③ 育児・介護休業等の推進を支援します
【厚生労働省 中小企業育児・介護休業等推進支援事業事務局より】
従業員が育児休業・介護休業を取得しながら仕事との両立を図れるよう、企業（特に中小企業・小規模事業者）の事業主や人事労務担当者が抱える課題の解決を図る事業です。
- 企業の事業主や人事労務担当者を対象にした育児・介護休業や両立支援に関するセミナー（対面・オンライン）
- 社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、各企業に訪問（オンラインも可能）し、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みをサポート
を実施します。いずれも無料です。活用促進に向け、周知広報をお願いいたします。
■仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～ ｜厚生労働省
・両立支援等助成金｜厚生労働省（事業主の方への給付金のご案内）
【問い合わせ先】
厚生労働省 中小企業育児・介護休業等推進支援事業事務局（受託会社：株式会社パソナ）
TEL：03-5542-1740 ９：0０～１７：3０（土日・祝日・年末年始を除く）
④ 改正労働安全衛生法に係る説明会および動画のご案内
【厚生労働省 個人事業者等の安全衛生確保支援事業 事務局より】
労働安全衛生法（安衛法）やその関係法令の改正で、令和８年から９年にかけて順次施行されることにより、個人事業者等に仕事を発注する注文者等のほか、個人事業者等自身にも、災害防止のための安全確保措置を講じることが義務付けられます。
「個人事業者等の安全衛生確保支援事業」では、改正法令の内容を周知し、個人事業者等に関する安全衛生対策を推進するため、各種支援を行っており、その一環で、事業者を対象とした説明会および動画の提供を行っています。
➡本事業のご案内パンフレットはこちら
➡本事業のご案内動画（Youtube）はこちら
（１）説明会の資料は、「個人事業者等向け」、「注文者等（作業場所管理事業者を含む。）向け」にそれぞれ作成しておりますが、開催主体の要望を踏まえ、講師との間で説明内容を調整して開催いたします。
（２）説明会の時間は、２時間程度を基本としていますが、時間が確保できない場合には、説明時間を３０分とし、その余は、都合のつく時間に短時間の説明会補足動画を視聴していただくことも可能としております。
（３）開催形式：対面による開催、オンラインによる開催（Zoom）、いずれも可能です。
（４）対象者：貴団体の会員のほか、貴団体や会員における安全衛生活動の推進に参画する者（産業医、産業保健スタッフ等）
（５）説明会の開催時期：令和９年２月中旬頃まで
・ぜひお申し込みください！⇒説明会への講師派遣等 申込みフォーム
時間的制約等により説明会への参加が難しい事業者向けに.説明会の動画をご用意しています。
安衛法の改正内容はもとより、①ハラスメント、②メンタルヘルス・ストレス、③過重労働、④高齢者の安全対策、⑤熱中症、⑥化学物質管理などについても、順次最新情報を業種別団体に応じてコンパクトに織り込んで、視聴できるようにしていく予定です。
【問い合わせ先】
厚生労働省 個人事業者等の安全衛生確保支援事業事務局
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会（全基連）
（担当：川田代、磯谷、寄木、高橋）
TEL： 03-5283-1030 平日 9:00〜17：00
FAX： 03-5283-1032